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2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品等］北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
　臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、（1）北海道大学病院(p1～p9参照)（2）千葉大学医学部附属病院・・・

2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年06月27日(水) ［医療提供体制］国立大学病院の医療関係職員給与、他職種と別枠の取扱いを

所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望（6／27）《中央社会保険医療協議会二号委員》: 発信元：中央社会保険医療協議会 2号委員　　カテゴリ： 医療提供体制

　日医常任理事の鈴木氏をはじめとする中央社会保険医療協議会の2号委員（診療側）は6月27日に、平野文部科学大臣と小宮山厚生労働大臣に宛てて「所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望」を行った。
　平成22年度・24年度の診療報酬改定では、病院職員の負担軽減・処遇改善が重点項目に充てられている。
　一方、平成24年2月に「国家公務員の給与の削減特例に関する法律」が成立し、5月には独立行政法人や国・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月15日(金) ［専門医］専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮

専門医の在り方に関する検討会（第8回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
　論点項目修正案では、まず（1）専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない（2）専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文（はじめに）として追記(p89参照)。
　その・・・

2012年06月12日(火) ［アレルギー］ペリオスチンがアトピー慢性化に関与、新薬開発へ期待

アトピー性皮膚炎の慢性化の原因を解明（6／12）《佐賀大学》: 発信元：佐賀大学　　カテゴリ： 医学・薬学

　佐賀大学は6月12日に、アトピー性皮膚炎の慢性化の原因を解明したとする記者発表を行った。アトピー性皮膚炎は皮膚のバリア機能が損なわれるアレルギー性炎症疾患で、強いかゆみが患者のQOLを著しく損なう。日本では幼児、学童の10％から20％が発症しているとされ、増加の傾向をたどる。疾患は慢性化し、ときに生涯に及ぶ。
　佐賀大学医学部分子生命科学講座の出原賢治教授らの研究グループは、このほど、アトピー性皮膚炎慢性・・・

2012年06月08日(金) ［医薬品等］医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流

革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
　日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
　そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・

2012年05月25日(金) ［医薬品等］北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
　厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
　これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、（1）北海道・・・

2012年05月14日(月) ［DPC］ 12のDPC対象病院で6月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
　・・・

2012年04月20日(金) ［DPC］ 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
　・・・

2012年04月20日(金) ［医学研究］基礎研究医の養成などに取組む大学事業支援、公募開始

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の公募について（4／20）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は4月20日に、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の新規公募を行うことを公表した。
　本事業は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実（3）医学・歯学教育認証制度等の実施―の3つのテーマについて、大学の優れた取組を選定し支援することを目的としている。事業期間は、平成24年度から5年間以内・・・

2012年03月29日(木) ［がん医療］東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定

新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設します～がんの部位別に認定～（3／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
　都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
　今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・

2012年03月29日(木) ［医療安全］医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第2回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本医師会（2）日本医療法人協会（3）日本病院会（4）全日本病院協会（5）全国医学部長病院長会議―の5団体。
　（1）の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」（平成23年7月発表）をベースに意見が発表された。そこで・・・

2012年03月22日(木) ［認知症］順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始　　東京都

認知症疾患医療センターの運営を開始します～認知症の人の地域生活を支える医療体制の強化に向けて～（3／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
　認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・

2012年03月14日(水) ［臨床研修］卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
　意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
　日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、（1）医学部の5～6年生時に、参加型の臨床実習を行う（2）卒後・・・

2012年02月20日(月) ［意見募集］外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
　医師国家試験を受験するためには、（1）大学医学部の卒業者（2）医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者（3）外国の医学校を卒業し、（1）（2）と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない（医師法第11条）。このうち（3）として認められるには、・・・

2012年02月17日(金) ［医療提供体制］開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果について（2／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
　論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・

2012年02月13日(月) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（2／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・

2012年01月23日(月) ［臨床研修］医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第4回　1／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
　（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・

2011年12月21日(水) ［DPC］データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応

医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・

2011年12月15日(木) ［意見募集］医師の過重労働や変わる医療ニーズを踏まえた論点を提示

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集（12／15）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月15日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集を開始した。
　論点整理は（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）総合的な診療能力を持つ医師の養成（5）医学教育の改革（6）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。
　（2）の医師の勤務・診療に関する環境整備では、若い医師の過重労働・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を

税制調査会（平成23年度　第27回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
　厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・

2011年12月09日(金) ［医学教育］ 24年度からの私大医学部学則変更認可、8校を諮問

平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について（12／9）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省はこのほど、平成24年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
　学則変更認可について、諮問したのは、自治医科大学、獨協医科大学など合計8校。なお、今回の諮問に対して、12月16日に諮問案を認める答申が行われている。
　資料には、平成24年度からの学則変更認可申請一覧が付されている(p2～p3参照)。

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