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2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年06月09日(木) ［国家試験］臨床医の思考過程に沿った「鑑別診断」の問題作成を

医師国家試験改善検討部会報告書（6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月9日に、「医師国家試験改善検討部会報告書」を公表した。
　医師国家試験は、昭和21年に第1回が実施され、以後、医療を取り巻く状況や医療の進歩に合わせ、その都度改善が行われてきた。その後、平成22年12月から医道審議会医師分科会の医師国家試験改善検討部会等において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を重ねてきた。報告書は、同検討会において医師国家試験の改善に関する基本的な方向性・・・

2011年06月08日(水) ［病院］「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を　　全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版（6／8）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
　まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

2011年06月02日(木) ［診療報酬］医療団体の提言うけ、医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第2回　6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

　療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

2011年05月30日(月) ［DPC］基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第2回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

　簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・

2011年05月27日(金) ［臨床研修］厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援

被災地での研修医募集支援（照会）（5／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
　今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・

2011年05月26日(木) ［医療情報］データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定

医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について（5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
　同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・

2011年05月23日(月) ［医療計画］震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　5／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
　第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・

2011年05月19日(木) ［チーム医療］大学病院の人材養成、チーム医療推進に事業支援　　文科省

チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立選定委員会（5／19）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が5月19日に開催した、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」選定委員会の初会合で配付された資料。
　文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施する。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および・・・

2011年05月13日(金) ［医学教育］地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第5回　5／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・

2011年04月15日(金) ［奨学金］地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与　　東京都

東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度について（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・

2011年04月14日(木) ［DPC］基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第1回　4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

　現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月13日(水) ［規制改革］規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か　　日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
　日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

2011年03月11日(金) ［医学教育］基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第4回　3／11）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・

2011年03月03日(木) ［医療計画］山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保

山形県周産期医療体制整備計画（案）（3／3）《山形県》: 発信元：山形県　　カテゴリ： 医療提供体制

　山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・

2011年03月02日(水) ［チーム医療］実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第7回　3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
　事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・

2011年02月18日(金) ［医学教育］欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第3回　2／18）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・

2011年02月17日(木) ［臨床研修］医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望

第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議はこのほど定例記者会見を開催し、医師国家試験に関する要望についてあらためてコメントした。
　全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・

2011年02月08日(火) ［医療提供体制］離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援

地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書（2／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
　地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
　衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・

2011年02月08日(火) ［医学教育］インタビューから医学部教育・初期臨床研修制度の現状分析

医学部教育・初期臨床研修制度に関するインタビュー調査：卒前教育・卒後研修のシームレスな連携へ向けて（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月8日に、ワーキングペーパーとして「医学部教育・初期臨床研修制度に関するインタビュー調査：卒前教育・卒後研修のシームレスな連携へ向けて」を公表した。
　この調査は、インタビューを通じて医学部教育・初期臨床研修制度に関する現状を把握し、政策的インプリケーションを『仮説的』に検討するために行われた(p6参照)。都市と地方の両方において、大学、市中研修病院、地域医師会の各・・・

2011年02月04日(金) ［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制　　群馬県

群馬県周産期医療体制整備計画（案）（2／4）《群馬県》: 発信元：群馬県　　カテゴリ： 医療提供体制

　群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
　計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・

2011年01月28日(金) ［医学教育］病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第2回　1／28）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
　聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・

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