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2016年02月02日(火)
［特定健診］ 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
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厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 臨床研究中核病院として2病院を承認 厚労省
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厚生労働省は1月20日、「第47回社会保障審議会医療分科会」の審議結果を公表し、2カ所の病院を臨床研究中核病院として承認しても差し支えないとした。(p1参照)病院は以下のとおり。●国立大学法人 名古屋大学医学部附属病院（愛知県）●国立大学法人 九州大学病院（福岡県） 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について、承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推・・・
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2016年01月05日(火)
［国立大学］ 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省
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文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。 2014年度にお・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
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政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 （1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年12月24日(木)
［臨床研修］ 2017年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会
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厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9～p11参照)などについて討議した。 「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった（全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・
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2015年12月16日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
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厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会
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厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。 この日・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ DPC評価分科会の検討結果を了承、総会で議論へ 基本問題小委1
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―を議論し、了承。次回以降の中医協総会で内容が議論される。 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が検討結果を報告。検討結果は11月30日の分科会で取りまめたもので、次期改定のDPC制度対応で、（1）基礎係数（医療機関・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。 （1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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2015年10月28日(水)
［臨床研修］ 臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回 10／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2015年10月27日(火)
［医学部］ 2016年度からの私大医学部定員増に関し7校を認可 文科省
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文部科学省は10月27日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、2015年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会において審議の上、答申を行ったことを公表した(p1参照)。 2016年度からの学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学の7校計18人。いずれも設置申請期限の特例に基づ・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に DPC分科会1
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厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。 （1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・
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2015年10月20日(火)
［医学教育］ 2016年度からの私大医学部定員増に関して7校を諮問 文科省
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文部科学省は10月20日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、大学設置・学校法人審議会に諮問を行ったと発表した(p1参照)。具体的な対象は次の7校。 埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学(p2～p3参照)。 なお、今回の諮問に対する答申は10月下旬に行われる予定。・・・
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2015年10月16日(金)
［先進医療］ 用量強化テモゾロミド療法などに「適」 技術審査部会
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厚生労働省は10月16日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術の評価結果などを議題とした。 その結果、（1）東京医科大学病院が申請した、「子宮頸癌患者を対象としたda Vinciサージカルシステム（DVSS）によるロボット支援広汎子宮全摘出術」(p10参照)(p11～p25参照)、（2）杏林大学医学部付属病院が申請した、「初発時の初期治療後の再発または増悪膠芽腫に対する用量強化・・・
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2015年09月24日(木)
［新型インフル］ 11月1日に新型インフルの研修会を開催 厚労省
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- 平成27年度 新型インフルエンザの診療と対策に関する研修 これだけは知っておきたい 新型インフルエンザの基礎知識（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康
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2015年09月17日(木)
［先進医療］ 骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法に「適」 技術審査部会
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厚生労働省は9月17日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討や評価を実施した。 その結果、名古屋大学医学部附属病院が申請した、骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法を「適」と判断した(p10参照)(p11～p14参照)(p16参照)。 この医療技術は、腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷などにより、広範囲な顎骨欠損もしくは歯槽骨欠損を有する患者を対象として、従来行わ・・・
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2015年09月09日(水)
［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定 特区諮問会議
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政府は9月9日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、（2）今後の進め方、（3）基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。 （1）では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・
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2015年09月01日(火)
［がん対策］ 小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新 東京都
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東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」（国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設）と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。 今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・
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2015年08月28日(金)
［介護保険］ 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
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東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・
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2015年08月27日(木)
［医学部］ 東北薬科大医学部の新設を許可 文科省大学設置審議会
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文部科学省は8月27日、2016年度開設予定の「大学の学部の設置等にかかる答申」で、大学設置・学校法人審議会が東北薬科大学の医学部新設を含む、大学学部等23件、大学院等23件の設置を「可」と判定したと発表した。 医学・介護関連では、東北薬科大学医学部医学科（宮城県仙台市、定員100人）の学部設置が認められた。2016年4月に名称変更し、東北医科薬科大学となる。答申では留意事項で、「修学資金枠55人」と「一般枠45人」・・・
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2015年08月20日(木)
［医学部］ 東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示 文科省
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文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。 同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・
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2015年08月19日(水)
［医療改革］ 「医師不足の本質は地域・診療科偏在」 日本医師会
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日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。 内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・
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2015年08月03日(月)
［医療改革］ 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議
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政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・
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