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2016年06月09日(木)
[先進医療] 新規技術2件の先進医療B振り分け提案 先進医療会議
- 厚生労働省は6月9日、「先進医療会議」を開催し、 (1)5月受理分新規技術の先進医療AまたはBへの振り分け(p5参照)、(2)先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p12参照)、(3)先進医療Bの取り下げ(p56参照)―などを議論した。 (1)では、5月受理分の新規技術で、ST上昇型急性心筋梗塞(再灌流療法を施行する場合に限る)に対する「急性心筋梗塞に対するヒトIL-11製剤を用いた心筋保護療法」、および、「2型・・・
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
- 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2016年05月19日(木)
[国家戦略特区] 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議
- 政府は5月19日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)区域計画の認定、(2)「日本再興戦略2016」(成長戦略)素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2~p22参照)。 (1)では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
- 厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3~p10参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(p3参照)、(2)これまでの医学部定員(p3~p5参照)、(3)将来の医師需給推計(全国レベル)(p5~p8参照)、(4)医師偏在対策(p8~p9参照)、(5)当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月10日(火)
[国家戦略特区] 東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談 合同会議
- 政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3~p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。 医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院(東京都新宿区)」、「国立研究開発法人国立がん研究センター(東京都中央区)」、「東京大学医学部附属病院(東京都文京区)」が、革新的・・・
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2016年04月20日(水)
[医療改革] 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
- 厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、(1)医師偏在対策、(2)当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。 (1)に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・
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2016年04月20日(水)
[医療改革] 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会(第2回 4/20)、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第5回 4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月14日(木)
[先進医療] 肺野型I期肺がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
- 厚生労働省は4月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「継続審査の評価を受けた技術の再評価」(p10~p17参照)、「新規申請技術の評価」(p18~p30参照)、「試験実施計画の変更」(p31~p38参照)、「協力医療機関の追加」(p39~p41参照)、「先進医療の取り下げ」(p42~p43参照)などを議題とした。 申請技術の評価で、継続審議の評価を受けていた、「肺野型I期肺がんに対する重粒子線治療」を「適」と判断・・・
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2016年04月01日(金)
[医療改革] 医師需給は2033年ごろに均衡 医師需給分科会
- 厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。 「医師の需給推計」に関しては(1)医師の供給推計、(2)医師の需要推計、(3)医師の需給推計―の3点を議論した。 (1)で・・・
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2016年03月24日(木)
[健康] 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は山口正雄委員(帝京大学医学部教授)(p3~p9参照)、岡本美孝委員(千葉大学大学院医学研究院教授)(p10~p22参照)、新田裕史委員(国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・
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2016年03月18日(金)
[改定速報] DPCII群前年比41病院増の140病院、医療機関別係数告示 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数及び暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2016年03月16日(水)
[医療改革] 臨床研究中核病院として2病院を承認 厚労省
- 厚生労働省は3月16日、「第48回社会保障審議会医療分科会」の審議結果を公表し、2カ所の病院を臨床研究中核病院として承認しても差し支えないとした。 病院は以下のとおり(p1参照)。●国立大学法人 東京大学医学部附属病院(東京都)●学校法人 慶應義塾大学病院(東京都) 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について、承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推・・・
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2016年03月03日(木)
[医療改革] 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会
- 厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2~p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16~p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・
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2016年02月03日(水)
[医療改革] 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
- 厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人(東北大学医学部産婦人科教授)は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2016年02月02日(火)
[特定健診] 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
- 厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1~p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、(1)脂質、(2)肝機能、(3)代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15~p29参照)・・・
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2016年01月20日(水)
[医療改革] 臨床研究中核病院として2病院を承認 厚労省
- 厚生労働省は1月20日、「第47回社会保障審議会医療分科会」の審議結果を公表し、2カ所の病院を臨床研究中核病院として承認しても差し支えないとした。(p1参照)病院は以下のとおり。●国立大学法人 名古屋大学医学部附属病院(愛知県)●国立大学法人 九州大学病院(福岡県) 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について、承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推・・・
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2016年01月05日(火)
[国立大学] 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省
- 文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1~p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5~p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32~p33参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。 2014年度にお・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
- 政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、(1)医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、(2)政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 (1)に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年12月24日(木)
[臨床研修] 2017年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会
- 厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9~p11参照)などについて討議した。 「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった(全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・
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2015年12月16日(水)
[がん対策] 子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表 厚労省
- 厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2015年12月15日現在)として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院(HPVワクチン副反応支援センター)、東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)など(p1参照)。・・・
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2015年12月10日(木)
[医療改革] 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
- 厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
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2015年12月10日(木)
[医療改革] 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会
- 厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会(別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください)の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。 この日・・・
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2015年12月09日(水)
[改定速報] DPC評価分科会の検討結果を了承、総会で議論へ 基本問題小委1
- 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―を議論し、了承。次回以降の中医協総会で内容が議論される。 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が検討結果を報告。検討結果は11月30日の分科会で取りまめたもので、次期改定のDPC制度対応で、(1)基礎係数(医療機関・・・
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2015年11月27日(金)
[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(p5~p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
- 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果(中間取りまとめ)―を議論した。 (1)は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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