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2021年08月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省

医師需給分科会(第39回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請 回答期限は31日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(8/23付 通知)《厚生労働省、東京都》
発信元:厚生労働省 東京都   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。 この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により・・・

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2021年08月04日(水)

[診療報酬] 治療用アプリの評価、医療技術と機器の価値の線引きが課題に

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第111回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も・・・

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2021年07月15日(木)

[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討 「骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

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2021年06月22日(火)

[経営] 2020年度の大学病院医業利益は約2,619億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(3月度)(6/22)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 調査・統計
 全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(3月度)」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。 20年度4-3月累計の医業利益率は対前年度比3.93%減の1,204億2,200万円減益・・・

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2021年06月04日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案

医師需給分科会(第38回 6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・

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2021年06月01日(火)

[経営] 20年度4-2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)(6/1)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 調査・統計
 全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)」を公表した。2月末時点における2020年度4-2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4-2月累計の医業利益率は対前年度比4.36%減の1,203・・・

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2021年05月26日(水)

[先進医療] 先進医療B該当技術1件を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第480回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2~p7参照)技術名:化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など:全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌(消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫)申請医療機関:京都大学医学部附属病院・・・

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2021年04月28日(水)

[経営] 20年度4-1月累計の大学病院医業収益は約2,196億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(1月度)(4/28)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 調査・統計
 全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(1月度)」を公表した。1月末時点における2020年度4-1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4-1月累計の医業利益率は対前年度比4.31%減の1,081億9,300万・・・

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2021年04月15日(木)

[医薬品] 先駆け審査指定制度対象の1医薬品を指定に 厚労省

医薬品に係る先駆け審査指定制度対象品目の指定取消し及び先駆け審査指定制度対象品目の指定について(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は15日付で、「医薬品に係る先駆け審査指定制度対象品目の指定結果について」に関する事務連絡を都道府県に発出した。「先駆け審査指定制度」の対象品目「CNT-01」が指定取り消しとなったが、今回、申請者を大阪大学医学部付属病院からトーアエイヨーに変更、対象品目に指定された。「CNT-01」の効能・効果は中性脂肪蓄積心筋血管症の症状および予後改善。・・・

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2021年04月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 臨床研究中核病院に神戸大学病院を承認へ 厚労省

第60回社会保障審議会医療分科会の審議結果(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 治験推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院(神戸市)を医療法に基づく臨床研究中核病院(中核病院)として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。 中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導による治験の中心的な役割を担う医療・・・

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2021年03月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の需給推計、慎重な見直しを厚労相に要望 全国知事会

医師需給分科会(第37回 3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。 意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将・・・

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2021年02月16日(火)

[医療提供体制] コロナワクチンの優先接種、助産所の従事者も対象 厚労省

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について(2/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができ・・・

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2021年02月16日(火)

[感染症] 地方衛生研究所のコロナ変異株PCR検査数を把握へ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について(依頼)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている(p1参照)。 報告対象機関は、地・・・

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2021年02月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師卒後研修で法整備など提言 厚労省検討会が意見整理

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第7回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。 取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年・・・

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2021年01月27日(水)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点、「高度型」に4病院追加 厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第18回 1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6病院を指定更新しないことも決めた。いずれも4月1日からの適用となる(p21参照)。 高度型のがん拠点病院となるのは、藤沢市民病院(神奈川県)と浜松医科大学医学部附属病院(静岡県)、伊勢赤十字病院・・・

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2021年01月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、コロナ対応医療機関を最大限支援 医療団体代表と会談

医療関係団体との意見交換(1/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。 菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示し・・・

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2020年11月25日(水)

[医薬品] COVID-19回復者血漿バンキングモデル構築 研究概要報告

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会運営委員会(令和2年度第4回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究(研究代表者=松下正・名古屋大学医学部教授)の概要が報告された(p56参照)。 研究概要によると、COVID-19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承

医師需給分科会(第36回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・

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2020年09月04日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 卒後の地域医療研修、半年程度の延長に慎重論 医道審部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(令和2年度第2回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従・・・

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2020年09月01日(火)

注目の記事 [看護] 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)や京都大学医学部附属病院(京都市)などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・

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2020年08月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第35回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、・・・

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2020年08月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第35回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・

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2020年07月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7/21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》
発信元:岩手県 新潟県 青森県 福島県 長野県 静岡県   カテゴリ: 医療提供体制
 医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

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2020年07月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募

令和2年度 総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1~p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点(総合診療医センター)を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・

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