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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案
- 文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。 診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではな・・・
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2024年04月26日(金)
[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省
- 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・
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2024年04月26日(金)
[医療提供体制] iPS細胞から作製した心筋球移植の不整脈軽減 信州大ほか
- 信州大学や慶應義塾大学などの研究グループは4月26日、Heartseed(東京都)との共同研究で、ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生を行い、移植後に発生する心室性不整脈の軽減に成功したと発表した<doc14640page1>。 ヒトiPS細胞は、理論的に体を構成する全ての細胞種へと分化できる多能性を持つことから、体外で作製した治療細胞を体内に移入することで「再生医療」の実現が期待されている。しかし、ヒトiPS・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
- 政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2024年03月14日(木)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
- 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
- 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年02月26日(月)
[医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
- 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年01月29日(月)
[医療提供体制] 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
- 「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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2024年01月15日(月)
[医療提供体制] 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知
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- 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について(1/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2023年10月12日(木)
[診療報酬] 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
- 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。 またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意・・・
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2023年10月05日(木)
[診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意
- 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ/病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月-22年9月のDPCデータを調べ・・・
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2023年10月05日(木)
[診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年09月13日(水)
[先進医療] 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc11006page1>。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名:生体肝移植術▽適応症等:切除不能大腸癌肝転移▽申請医療機関:京都大学医学部附属病院▽総評:適【第41回患者申出療養評価会議における患者申出療養の科学的・・・
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2023年09月11日(月)
[医療提供体制] 医師の勤務環境改善など大学病院改革促す 文科省予算要求
- 文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」(新規、120億円)を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 大学病院勤務医の「自己犠牲」に頼る教育指摘 文科省検討会
- 文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学学長)は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、・・・
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2023年09月06日(水)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度「B項目」不要論が浮上 中医協
- 中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。 一方・・・
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2023年08月23日(水)
[医療提供体制] 3病院が臨床研究中核病院の要件満たせず
- 東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会(23日開催)で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療分科会が病院の開設者に改善計画を求める見通しだ<doc10631page1><doc10631page2>。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発を推進するため、国際水準の臨床研究の中心的役・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
- 20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年06月27日(火)
[人事] 厚労省幹部人事を発表、「医務技監」に迫井正深氏就任 加藤厚労相
- 厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 健康局長には大坪寛子大臣官房審議官(医政、精神保健医療担当)、医薬・生活衛生・・・
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2023年06月26日(月)
[介護] 医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論 厚労省・WG
- 健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ(WG)」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護・・・
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2023年06月14日(水)
[先進医療] 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc9646page1>。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名:着床前胚異数性検査▽適応症等:胚移植を受ける不妊症患者のうち、▽反復する体外受精または顕微授精・胚移植の不成功の既往を有する▽反復する流死産の既往を有・・・
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2023年06月12日(月)
[医療提供体制] 24年度医学部総定員、上限9,420人 文科省
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- 令和6年度医学部定員増に係る省令等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(6/12)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
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2023年05月25日(木)
[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み
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- 第1回 定例記者会見 2023(令和5)年4月28日(4/28)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
[診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体
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- 医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
- 発信元:日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
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