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2016年03月25日(金)
[医療改革] 2017年度養成開始までのスケジュール提案 専門医養成委員会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5~p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9~p13参照)を議題とした。 専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・
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2016年03月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)(3/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年03月03日(木)
[医療改革] 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会
- 厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2~p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16~p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・
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2016年02月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)(2/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年02月19日(金)
[臨床研修] 「資質・能力」などが修正された新臨床研修の骨格案 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第9回 2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会
- 厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、(1)必要医師数の推計方法案(p34~p40参照)、(2)医師偏在に係る課題の整理案(p41~p45参照)-などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は(1)で・・・
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2015年08月31日(月)
[周産期] 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46~p48参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月19日(水)
[医療改革] 「医師不足の本質は地域・診療科偏在」 日本医師会
- 日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。 内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・
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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・
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2015年03月17日(火)
[医学部] 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省
- 文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文・・・
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2014年08月28日(木)
[医学部] 東北地方の医学部新設構想で東北薬科大学が選定される
- 文部科学省は8月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の構想を選定した。 候補となった3つの構想(提案内容)から選ばれたもの。この審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)に基づき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に1校、医学部の新・・・
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2014年02月12日(水)
[医学部] 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府
- 政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員(衆議院)はこれを踏まえ、(1)平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・
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2013年11月08日(金)
[規制改革] 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案
- 内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73~p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
- 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年04月22日(月)
[専門医] 平成29年度を目安に、新たな専門医養成をスタート
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厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となったものだ。
報告書では、現在、学会ごとに専門医を認定しているために「専門医の質にバラつきがある」ことや、国民は「専門医=スーパードクター」という印象を持ち、実態とのギャップがあることなどを指摘(p1参照)・・・
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2013年03月12日(火)
[医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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2013年03月07日(木)
[医師数] 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
また、医学部新設については、「教育確保・・・
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2013年02月28日(木)
[社会保障] 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議
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政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(p12~p61参照)(2)財政制度等審議会(p62~p112参照)―の2者。
まず(1)の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・
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2013年02月19日(火)
[医療提供体制] 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、(1)地域の実情に応じた医師等確保対策(p6~p11参照)(p66~p70参照)(p75~p76参照)・・・
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2012年11月29日(木)
[専門医] 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月13日(火)
[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年09月03日(月)
[地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)。
検討内容は、(1)機構の使命・役・・・
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2012年07月30日(月)
[社会保障] 日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調
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政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
日本再生戦略については、前回(7月11日)会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、(1)総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)(2)再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・
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2011年05月13日(金)
[医学教育] 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
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文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠(義務年限)養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
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2010年12月01日(水)
[規制改革] TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧 日医
- 日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携)とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている(2011年6月までに参加の可・・・
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