過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月19日(金) ［医療情報］厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー（平成27年度追加開催）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・

2015年06月15日(月) ［国家戦略特区］千葉県成田市が医学部新設に向けて要望　東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第4回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。　国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。　ま・・・

2015年06月12日(金) ［医療改革］ UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を　日医総研

「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえたグローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日、日医総研ワーキングペーパーとして、国際的潮流とわが国の国民皆保険などをふまえた「グローバルヘルス戦略の研究」（畑仲卓司、江口成美、出口真弓、矢澤真奈美の各氏）を公表した。日本のグローバルヘルス戦略を、「国際医療保険」と「産業政策としての医療産業の国際展開」の2側面から分析し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進と、UHCの規範である日本の国民皆保険の持続性・・・

2015年06月05日(金) ［医療保険］データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表　厚労省

「先進的な保健事業の実証等」事業報告書等の公表（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3～p21参照)を示した。　データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間（第1期）は、2015年度から2017年度・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月02日(火) ［審査支払］ 2015年3月診療分は1兆177億円　支払基金

平成27年3月診療分の件数と金額が確定（6／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月2日、2015年3月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計9,012万件（前年同月比0.9％増）。確定金額は総計1兆177億円（同3.6％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年06月02日(火) ［医療保険］全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示　厚労省検討会

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第12回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、（2）2014度業務実績に関する評価の基準(p6～p17参照)、（3）2015年度の事業計画(p89～p120参照)―などが俎上にのぼった。　全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年12月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年10月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］ 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円　支払基金

平成27年度後期高齢者支援金徴収額等が決定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2015年度後期高齢者支援金徴収額等が決定したことを公表した。国民健康保険法等の一部を改正する法律の5月29日施行を受けてのもの。　徴収決定額は、「後期高齢者支援金」が5兆8,800億円（前年度対比101.2％）、「前期高齢者納付金」が3兆4,839億円（同103.7％）。交付決定額は、「後期高齢者交付金」が6兆1,978億円（同103.0％）、「前期高齢者交付金」が3兆4,857億円（同103.5％）。初回納・・・

2015年05月29日(金) ［政令］国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定　内閣

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。　内容・・・

2015年05月27日(水) ［医療改革］医療保険制度改革関連法の成立にコメント　健保連

医療保険制度改革関連法の成立にあたって（大塚陸毅会長のコメント）（5／27）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。　コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・

2015年05月27日(水) ［医療保険］医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議　保団連

患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する（5／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は5月27日、参議院本会議で医療保険制度改革関連法が自民・公明などの賛成多数により可決、成立したことに対して、「議会制民主主義を破壊するものであり、強く抗議する」との声明を発表した。　国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などの重要な法改正を一括提案して拙速に成立させたと指摘。法案に対し、与野党を問わず次々と懸念する点が出されたが、政府は「詳細は法案成立後に審議・・・

2015年05月25日(月) ［医療改革］関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望　関東知事会

定例関東地方知事会議（平成27年度　第1回（春）　5／25）《関東地方知事会》: 発信元：関東地方知事会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。　政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

2015年05月24日(日) ［医療改革］医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を　保団連

審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます（5／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。　声明は、参議院厚生労働委員会での審議時間が、5月22日時点で12時間余り（参考人質疑除く）しかなく審議の不十分さは否めないと指摘。さまざまな論点が残っているにもかかわらず、政府側は「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」と・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月13日(水) ［医療保険］建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会　国交省

社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催について（5／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」（2015年4月1日改訂）など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、（1）社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、（2）国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、（3）建設・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年05月07日(木) ［審査支払］ 2015年2月診療分は9,116億円　支払基金

平成27年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日、2015年2月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,143万件（前年同月比1.4％増）。確定金額は総計9,116億円（同2.8％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年04月30日(木) ［事務連絡］マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ　厚労省

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。　今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS（メルマガ、Facebook、twitterなど）を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・

2015年04月28日(火) ［規制改革］ 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第8回　4／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ（WG）」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。　厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・

2015年04月28日(火) ［医療保険］ 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3％　協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合（4／28）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分の新指標が61.3％、旧指標で38.3％となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県（新指標75.3％、旧指標50.4％）、最も低いのが徳島県（新指標49.5％、旧指標30.7％）だった(p2～p3参照)。・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月24日(金) ［声明］医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表　保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください（4／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会医療運動担当　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。　声明は、同関連法案の内容について、（1）経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、（2）安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

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