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2015年02月20日(金)

[医療情報] 社会保障・税番号制度の導入予定など説明 厚労省セミナー

第110回市町村職員を対象とするセミナー 「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード(個人番号カード)」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・

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2015年02月20日(金)

注目の記事 医療保険] 「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第86回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険(国保)の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4~p6参照)(p7~p11参照)。これは具体的には、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)改革により期待される効果、(4)今・・・

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2015年02月19日(木)

医療保険] 新「都道府県単位保険料率」5月スタートへ 全国健康保険協会

平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について(2/19)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(p1参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「都道府県単位保険料率」を含む定款の変更案を了承したことを伝えている。具体的な保険料率としては、佐賀県の10.21%が最も高く、北海道10.14%、徳島県10.10%、山口県10.10%などが上位。一方、新潟県の9.86%が最も低・・・

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2015年02月10日(火)

医療保険] 2012年度医療給付、協会4.3兆円、組合3.3兆円 厚労省

平成24年度 健康保険・船員保険事業年報(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月10日、健康保険・船員保険事業年報(2012年度)を公表した。健康保険の適用事業所数は協会(一般)が163万6,155(2011年度比0.9%増)、組合健保が11万638(同1.0%減)、保険者数は1,431組合(同0.8%減)。加入者数は、協会(一般)が3,501万1,876人(同0.4%増)、組合健保が2,944万9,160人(同0.2%減)、法第3条第2項被保険者が1万8,632人(同5.0%増)。医療給付費は、協会(一般)は4兆3,709億円(同806億・・・

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2015年02月09日(月)

医療保険] 組合健保、5月の平均標準報酬月額36万3,149円 厚労省

組合管掌健康保険事業月報 【平成26年5月】(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報(2014年5月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,925万人(同0.26%減)、このうち、被保険者数1,579万人(同0.48%増)、被扶養者数1,346万人(同1.11%減)。平均標準報酬月額は36万3,149円(同0.19%増)、標準報酬総計5兆9,066億円(同1.14%増)だった。また、法定の医療給付費は総計2,683億円(同増減なし)で、このうち、入院734・・・

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2015年02月09日(月)

医療保険] 協会けんぽ、7月の平均標準報酬月額27万5,436円 厚労省

協会管掌健康保険事業月報 (一般保険者分) 【平成26年7月】(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報(2014年7月速報値)を公表した。加入者数は3,598万人(同1.73%増)で、このうち、被保険者数2,073万人(同2.47%増)、被扶養者数1,525万人(同0.74%増)。平均標準報酬月額は27万5,436円(同0.42%増)、標準報酬総計7兆8,248億円(同3.62%増)だった。また、法定の医療給付費は総計3,917億円(同2.17%増)で、このうち、入院1,245億円(同2.31%増)、入院外1,476億円(同1.・・・

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2015年02月02日(月)

[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,943万件(前年同月比1.0%減)。確定金額は総計8,986億円(同0.8%減)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年01月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第7回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「2025年の医療需要の推計方法」(p4~p9参照)、(2)「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給(医療提供体制)の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10~p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

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2015年01月29日(木)

注目の記事 [制度改革] 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会

社会保障審議会(第27回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5~p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10%への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。 そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 選定療養、追加事例把握の提案募集へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第290回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築(p24~p26参照)、(2)次期診療報酬改定に向けた検討の場(p27~p33参照)、(3)臨床検査の保険適用(p3~p8参照)、(4)先進医療の実績報告(p12~p23参照)―などを議題とした。 (1)では、「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略)で、選定療養に関し、療養時のアメニティ向上のため・・・

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2015年01月23日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.10 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第10号 1/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(1月13日~1月22日)をアップしました。 今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、(1)「医療費適正化計画の見直し」と(2)「後期高齢者支援金の全面総報酬割」について、それぞれ解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年01月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月26日~1月31日)

来週注目の審議会スケジュール(1月26日~1月31日)(1/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月26日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。 27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

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2015年01月16日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.9 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第9号 1/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(1月7日~1月15日)をアップしました。 今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、(1)「負担の公平化など」と(2)「患者申出療養(仮称)の創設」について、それぞれ解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 医療保険医療保険制度改革骨子を決定 社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部(第3回 1/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 医療制度改革
 政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。 骨子では、(1)国民健康保険の安定化(p3参照)、(2)後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、(3)協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、(4)医療費適正化計画の見直し・・・

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2015年01月09日(金)

[医療費] 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会

医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請(1/9)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・

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2015年01月09日(金)

[特定健診] 特定健診・特定保健指導のQ&A集を更新 厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2~3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 医療保険]患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第85回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4~p7参照)を示した。主な事項としては、(1)国民健康保険の安定化、(2)高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、(3)紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、(4)患者申出療養(仮称)の創設―などがあげられる。 (1)では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・

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2015年01月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)

来週注目の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)(1/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月12日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。 14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。 同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

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2015年01月07日(水)

[審査支払] 2014年10月診療分は9,496億円 支払基金

平成26年10月診療分の件数と金額が確定(1/7)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金が1月7日、2014年10月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,099万件(前年同月比3.2%増)。確定金額は総計9,496億円(同3.4%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2014年12月26日(金)

注目の記事 医療保険] 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省

産科医療補償制度について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3~p5参照)。 (1)出生体重の基準は、2,000g以上から1,400g以上へ (2)在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ (3)低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月25日(木)

医療保険] 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相

塩崎大臣再任挨拶概要(厚生労働記者会)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・

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2014年12月12日(金)

医療保険] 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省

高額療養費制度を利用される皆さまへ(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額(自己負担額)を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・

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2014年12月09日(火)

医療保険] 保険料率を変更する際は5月納付分から 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第61回 12/9)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20%への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・

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