過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月10日(火) ［介護保険］自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん　総務省

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進（3／10）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。　あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。　相談は介護保険料に関し・・・

2015年03月06日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.16　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第16号　3／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護

　「キーワードでみる厚生行政」（2月25日～3月5日）をアップしました。　今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月04日(水) ［審査支払］ 2014年12月診療分は9,752億円　支払基金

平成26年12月診療分の件数と金額が確定（3／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は3月4日、2014年12月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,784万件（前年同月比8.0％増）。確定金額は総計9,752億円（同6.1％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年03月03日(火) ［国家戦略特区］外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第12回　3／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険制度改革関連法案を閣議決定　政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について（3／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。　法案は（1）国民健康保険法の一部改正（国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設）、（2）健康保険法の一部改正（協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設）、（3）高齢者の医療の確保に関する法・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。　　また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月24日(火) ［医療保険］国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。　障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・

2015年02月23日(月) ［保健］宿泊型新保健指導の事業内容の説明会　厚労省

平成27年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会（第2回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月23日、2015年度の「宿泊型新保健指導試行事業説明会」を開催し、事業内容や今後のスケジュールなどを説明した。事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携して提供する新たな保健指導プログラム(p1～p2参照)。　事業の実施主体は、医療保険者、民間団体、自治体で、特定保健指導対象者や糖尿病予備群・・・

2015年02月20日(金) ［医療情報］社会保障・税番号制度の導入予定など説明　厚労省セミナー

第110回市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード（個人番号カード）」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月19日(木) ［医療保険］新「都道府県単位保険料率」5月スタートへ　全国健康保険協会

平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について（2／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(p1参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「都道府県単位保険料率」を含む定款の変更案を了承したことを伝えている。具体的な保険料率としては、佐賀県の10.21％が最も高く、北海道10.14％、徳島県10.10％、山口県10.10％などが上位。一方、新潟県の9.86％が最も低・・・

2015年02月10日(火) ［医療保険］ 2012年度医療給付、協会4.3兆円、組合3.3兆円　厚労省

平成24年度健康保険・船員保険事業年報（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月10日、健康保険・船員保険事業年報（2012年度）を公表した。健康保険の適用事業所数は協会（一般）が163万6,155（2011年度比0.9％増）、組合健保が11万638（同1.0％減）、保険者数は1,431組合（同0.8％減）。加入者数は、協会（一般）が3,501万1,876人（同0.4％増）、組合健保が2,944万9,160人（同0.2％減）、法第3条第2項被保険者が1万8,632人（同5.0％増）。医療給付費は、協会（一般）は4兆3,709億円（同806億・・・

2015年02月09日(月) ［医療保険］組合健保、5月の平均標準報酬月額36万3,149円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年5月】（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報（2014年5月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,925万人（同0.26％減）、このうち、被保険者数1,579万人（同0.48％増）、被扶養者数1,346万人（同1.11％減）。平均標準報酬月額は36万3,149円（同0.19％増）、標準報酬総計5兆9,066億円（同1.14％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,683億円（同増減なし）で、このうち、入院734・・・

2015年02月09日(月) ［医療保険］協会けんぽ、7月の平均標準報酬月額27万5,436円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年7月】（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報（2014年7月速報値）を公表した。加入者数は3,598万人（同1.73％増）で、このうち、被保険者数2,073万人（同2.47％増）、被扶養者数1,525万人（同0.74％増）。平均標準報酬月額は27万5,436円（同0.42％増）、標準報酬総計7兆8,248億円（同3.62％増）だった。また、法定の医療給付費は総計3,917億円（同2.17％増）で、このうち、入院1,245億円（同2.31％増）、入院外1,476億円（同1.・・・

2015年02月02日(月) ［審査支払］ 2014年11月診療分は8,986億円　支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定（2／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計7,943万件（前年同月比1.0％減）。確定金額は総計8,986億円（同0.8％減）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月28日(水) ［診療報酬］選定療養、追加事例把握の提案募集へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第290回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築(p24～p26参照)、（2）次期診療報酬改定に向けた検討の場(p27～p33参照)、（3）臨床検査の保険適用(p3～p8参照)、（4）先進医療の実績報告(p12～p23参照)―などを議題とした。　（1）では、「『日本再興戦略』改訂2014」（成長戦略）で、選定療養に関し、療養時のアメニティ向上のため・・・

2015年01月23日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.10　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第10号　1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月13日～1月22日）をアップしました。　今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、（1）「医療費適正化計画の見直し」と（2）「後期高齢者支援金の全面総報酬割」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月16日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.9　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第9号　1／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月7日～1月15日）をアップしました。　今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、（1）「負担の公平化など」と（2）「患者申出療養（仮称）の創設」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月09日(金) ［医療費］医療費の見通しの「目標」化には反対　全国知事会

医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請（1／9）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。　要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・

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