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2015年05月25日(月)
[医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
- 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
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2015年05月24日(日)
[医療改革] 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連
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- 審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます(5/24)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2015年05月15日(金)
[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会
- 財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・
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2015年05月13日(水)
[医療保険] 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省
- 国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」(2015年4月1日改訂)など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、(1)社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、(2)国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、(3)建設・・・
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2015年05月11日(月)
[規制改革] 医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価 内閣府WG
- 内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)医薬分業推進の下での規制(p2~p16参照)、(2)特定保健用食品における審査手続き(p24~p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・
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2015年05月07日(木)
[審査支払] 2015年2月診療分は9,116億円 支払基金
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- 平成27年2月診療分の件数と金額が確定(5/7)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2015年04月30日(木)
[事務連絡] マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省
- 厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS(メルマガ、Facebook、twitterなど)を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・
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2015年04月28日(火)
[規制改革] 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有 政府WG
- 政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ(WG)」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。 厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・
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2015年04月28日(火)
[医療保険] 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3% 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は調剤分の新指標が61.3%、旧指標で38.3%となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県(新指標75.3%、旧指標50.4%)、最も低いのが徳島県(新指標49.5%、旧指標30.7%)だった(p2~p3参照)。・・・
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2015年04月27日(月)
[医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1
- 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・
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2015年04月27日(月)
[医療保険] 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2
- 4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担(3割など)に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・
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2015年04月24日(金)
[声明] 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連
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- 患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください(4/24)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 医療運動担当 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
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2015年04月16日(木)
[医療保険] 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議
- 内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。 医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・
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2015年04月15日(水)
[規制改革] 医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 経済再生本部
- 政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0%増(2013年は同0.8%増)に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2~p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8~p10参照)と「介護」分野(p10~p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・
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2015年04月13日(月)
[医療保険] 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8%増 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人(被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人)で、総人口の28.0%を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0%で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・
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2015年04月10日(金)
[社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
- 政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年04月09日(木)
[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省
- 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・
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2015年04月08日(水)
[医療保険] 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表 厚労省
- 厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報(2014年8月速報値)および、協会管掌健康保険事業月報(同10月速報値)を公表した。 組合健保では、保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,922万人(同0.22%減)、このうち、被保険者数1,575万人(同0.51%増)、被扶養者数1,346万人(同1.06%減)。平均標準報酬月額は36万6,731円(同0.59%増)、標準報酬総計5兆8,893億円(同1.01%増)だった。また、法・・・
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2015年04月06日(月)
[審査支払] 2015年1月診療分は9,422億円 支払基金
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- 平成27年1月診療分の件数と金額が確定(4/6)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2015年04月03日(金)
[医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・
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2015年04月01日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省
- 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・
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2015年04月01日(水)
[社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省
- 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月23日(月)
[医薬品] 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会
- 厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、(1)『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・
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2015年03月20日(金)
[医療保険] 医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 健保連
- 健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合(本人661万4,077人、家族552万9,090人)のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素(受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費)などからその動向を調査したもの(p2参照)。 医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・
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