過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月30日(金) ［審査支払］平成26年3月診療分は総計8929万件、9820億円　　支払基金

平成26年3月診療分の件数と金額が確定（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は5月30日に、平成26年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年3月診療分の確定件数は総計8929万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.6％増、各法（生活保護法等）分5.2％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計9820億円で、対前年同月比は総計1.6％増、医療保険1.5％増、各法2.3％増(p1参照)。　各法分のうち生活保護法分は件数で1.5％増、金額で・・・

2014年05月30日(金) ［医療保険］ 26年は「医療保険改革の正念場」、健保連が活動方針を提示

健保組合・健保連「2013年度の活動と今後の課題」（5／30）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年（平成26年）における健保連の活動方針をまとめたものだ(p1～p12参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険改革の論議が社会保障審議会・医療保険部会で行われている。　そこでは、たとえば「国保の都道府県への移行」や「被用者保険における高齢者支援金計算への総報酬割導入」などがテーマとしてあがっており、2015年・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月21日(水) ［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円

平成24年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。　これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。　健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。　まず適用状況だ。　平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対　健保連等

社会保障審議会医療保険部会（第75回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。　前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。　この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月07日(水) ［審査支払］平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円　　支払基金

平成26年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日に、平成26年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年2月診療分の確定件数は総計8029万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.4％増、各法（生活保護法等）分6.0％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計8866億円で、対前年同月比は総計1.7％増、医療保険1.5％増、各法2.4％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.2％増、金額で1.3％増となって・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年04月28日(月) ［審査支払］平成25年度に支払基金へ寄せられた苦情は3件、大幅に減少

4月定例記者会見を開催（4／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、「4月定例記者会見」を開催した。　今回は、（1）審査事務に関する職員の理解度の把握(p2～p10参照)（2）平成25年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p11～p17参照)―などが報告された。　（1）は、審査事務能力の向上を図るために、職員個々の審査事務能力の得手・不得手を把握するもの。いわば診療報酬に関する理解度テストである（第5回目）(p3参照)。　今回は、外・・・

2014年04月28日(月) ［医療改革］医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会財政制度分科会（4／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。　麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2～p13参照)。　この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月22日(火) ［保健指導］特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。　特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。　平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・

2014年04月22日(火) ［一時金］年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。　出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。　かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。　そこで厚労省は、「一・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月18日(金) ［特定健診］特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。　この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。　中間とりまとめ案は、平成20～23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4～p10参照)(p11～p51参照)・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

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