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2014年04月11日(金)

注目の記事 [健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部(第3回 4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・

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2014年04月10日(木)

注目の記事 [国保] 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8%に

平成25年度 国民健康保険実態調査報告(保険者票編)(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告(保険者票編)」について発表した。 この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者(加入者)の状況(年齢構成や所得など)を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。 まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言(最終報告)(4/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法(医療基本法)は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈(その1)」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

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2014年04月02日(水)

[審査支払] 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円  支払基金

平成26年1月診療分の件数と金額が確定(4/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6%増、医療保険0.3%減、各法(生活保護法等)分6.1%増となっている(p1参照)。 また、確定金額は総計8980億円で、対前年同月比は総計2.1%増、医療保険1.8%増、各法3.2%増。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.9%増、金額で2.3%増となって・・・

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2014年04月02日(水)

医療保険] 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等(4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。 財源構成を見ると、公費(税金)が5割、若人からの支援金(後期高齢者支援金)が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている(このほかに高齢者の一部・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [改定速報] 小規模多機能(通所)の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。 介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス(たとえば訪問看護)を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない(医療機関サイドは診療報酬を請求できない)のが原則である。 ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 医療保険] 外来1回・100円の追加負担(受診時定額負担)を再提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(3/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費(とりわけ医療・介護費)を削減する方策が財務省内でも検討されている。 今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」(いわば医療費等抑制に向けた考え方)が示された。・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [介護保険] 認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会 介護給付費分科会(第99回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3~p46参照)(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査(平成25年度調査)結果(p47~p106参照)―などについて報告を受けている。 (1)の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み(平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算)によって、給与等がどう・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [規制改革] 患者の希望を叶える新たな保険外併用療養(選択療養)を提唱

規制改革会議(第28回 3/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 内閣府は3月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「選択療養制度(仮称)」の創設に向けた論点整理を行っている。 我が国では、保険診療と保険外診療を組合わせる「混合診療」は認められていない。この理由について厚生労働省は、「保険診療等でない医療技術では、安全性・有効性が確認されていない」ことを掲げている。 ただし、一部の「一定の安全性・有効性が認められる新たな医療技術(先進医療)」等については・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した(平成26年厚生労働省告示第110号)。 保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる(先進医療)。 先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。 具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

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2014年03月24日(月)

注目の記事 医療保険] 後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度 後期高齢者医療制度 被保険者実態調査報告(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度 被保険者実態調査報告」を公表した。 これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。 平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65~74歳の人も対象となる。そ・・・

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2014年03月20日(木)

医療保険] 26年4月以降に70歳になる人、70~74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(3/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。 社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。 この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半(70~74歳)の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

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2014年03月19日(水)

医療保険] 協会けんぽの26年度予算、収入の35%以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会 運営委員会(第53回 3/19)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。 まず26年度予算(健康保険勘定)のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円(前年度に比べて923億6200万円増)、国庫補助金が1兆3955億300万円(同495億2600万円増)などで、合計9兆7839億1900万円(同1435億8200万円増)となっている(p31参照)(p72参照)。 一方、支出・・・

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2014年03月18日(火)

注目の記事 [療養費] 消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会 医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会(第3回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。 平成26年4月からの消費税率8%引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。 改定率は、昨年(平成25年)12月20日の診療報酬改定率(本体プラス0.73%・・・

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2014年03月18日(火)

注目の記事 [療養費] 消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68%引上げ

社会保障審議会 医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会(第3回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。 平成26年4月から消費税率が8%に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

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2014年03月13日(木)

[社会保障] 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相

第186回国会 参議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護(3)安心できる年金制度の構築(4)子ども・子育て支援(5)女性・高齢者の活躍促進(6)障害者施策―などを掲げる。 このうち(2)の医療・健康・介護については、(i)医療・介護(ii)診療報酬改定(iii)医療保険制度(iv)難病対策(v)革新的医薬品・医・・・

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2014年03月10日(月)

[診療報酬] 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)(3/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)」を公表した。 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。 こ・・・

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2014年03月10日(月)

[介護保険] 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5%

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の(1)保険料(p3~p4参照)(2)要介護認定(p5参照)(3)地域支援事業(p6~p8参照)(4)給付(p8~p9参照)―などの実態を集計したもの。 (1)の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

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2014年03月05日(水)

[医薬品] 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について(依頼)(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格(流通価格)に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

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2014年03月03日(月)

[審査支払] 平成25年12月診療分は総計8136万件、9190億円  支払基金

平成25年12月診療分の件数と金額が確定(3/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は3月3日に、平成25年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成25年12月診療分の確定件数は総計8136万件で、対前年同月比では、総計0.8%減、医療保険1.5%減、各法(生活保護法等)分3.7%増となっている。 また、確定金額は総計9190億円で、対前年同月比は総計1.5%増、医療保険1.3%増、各法2.3%増。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.0%増、金額で1.3%増となっている・・・

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2014年03月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度(基金)を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

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2014年02月28日(金)

[健保組合] 健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に

「健康保険組合における重要財産処分に係る認可について」の一部改正について(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。 健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・

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2014年02月27日(木)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出

平成25年度 全国薬務関係主管課長会議(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。 薬務関係の重要事項として、ここでは(1)薬事法改正(2)医薬品の迅速な提供、承認審査(3)医療機器の迅速な承認(4)後発品の使用促進―などを取上げたい。 (1)の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・

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2014年02月19日(水)

[療養費] 23年度のはり・きゆう等療養費、国民医療費伸び率を大きく上回る

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月19日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)」について発表した。 これは、国民医療費と、柔道整復等の療養費について金額・伸び率を比較したもの。 平成19年度以降、国民医療費は毎年度3%程度の伸びを示している。 一方、療養費、とくに「はり・きゆう」および「マッサージ」の療養費はそれを大きく上回る伸び率で推移している。 もっとも新しいデータである平成23年度をみる・・・

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