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2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月22日(火) ［保健指導］特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。　特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。　平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・

2014年04月22日(火) ［一時金］年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。　出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。　かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。　そこで厚労省は、「一・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月18日(金) ［特定健診］特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。　この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。　中間とりまとめ案は、平成20～23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4～p10参照)(p11～p51参照)・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月10日(木) ［国保］市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に

平成25年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。　この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。　まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案　日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。　我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年04月02日(水) ［審査支払］平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円　　支払基金

平成26年1月診療分の件数と金額が確定（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6％増、医療保険0.3％減、各法（生活保護法等）分6.1％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計8980億円で、対前年同月比は総計2.1％増、医療保険1.8％増、各法3.2％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.9％増、金額で2.3％増となって・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。　介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス（たとえば訪問看護）を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない（医療機関サイドは診療報酬を請求できない）のが原則である。　ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月27日(木) ［規制改革］患者の希望を叶える新たな保険外併用療養（選択療養）を提唱

規制改革会議（第28回　3／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は3月27日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「選択療養制度（仮称）」の創設に向けた論点整理を行っている。　我が国では、保険診療と保険外診療を組合わせる「混合診療」は認められていない。この理由について厚生労働省は、「保険診療等でない医療技術では、安全性・有効性が確認されていない」ことを掲げている。　ただし、一部の「一定の安全性・有効性が認められる新たな医療技術（先進医療）」等については・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した（平成26年厚生労働省告示第110号）。　保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる（先進医療）。　先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。　具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

2014年03月19日(水) ［医療保険］協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会運営委員会（第53回　3／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。　まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。　一方、支出・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定率（本体プラス0.73％・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68％引上げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月から消費税率が8％に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

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