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2014年06月17日(火) ［医療保険］後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの

「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書（6／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。　健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。　中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・

2014年06月16日(月) ［特定健診］健保組合の特定保健指導等で、メタボ該当者の30.65％が改善

平成24年度特定健診・特定保健指導に関する調査（6／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。　これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割合、健診有所見者の状況について調査・分析したもの。　平成20年度の医療保険改革に伴い、医療保険者（健保組合、協会けんぽ、市町村国保など）には、40歳～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする特定健診（いわゆる・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された　日医

保険外併用療養の拡大について（6／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。　これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養（仮称）の創設」に対する意見だ。　日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。　この点、「患者申出療養（仮称）」で、（1）・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月12日(木) ［審査支払］保険診療と審査を考えるフォーラムを仙台で開催　支払基金

第3回「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催します ─聴取者募集を開始─（6／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は7月31日に、第3回「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催する。　支払基金では、診療報酬明細書を審査する「審査委員会」という組織の役割などについて、広く一般の方々に向けて情報発信する場として、フォーラムを開催する。今回は、前回までの東京、大阪に引続き、第3回として杜の都「宮城県仙台市」で行う。　開催内容は、（1）基調講演（i）国民皆保険における支払基金の役割（ii）医療保険・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月06日(金) ［社会保障］平成37年度の姿展望し、社会保障制度改革推進会議間もなく発足

社会保障制度改革推進会議令（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」（政令）を閣議決定した。　社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め（平成25年8月）、改革項目とスケジュールを明示したいわゆる「プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）」が制定されている（平成25年12月）。　その後、医療提供体制・介護保険制度に関する改革案をまとめた「医療介護総合確保・・・

2014年06月04日(水) ［高齢者医療］高齢者医療の最適運営主体の明確化要望　高齢者医療広域連合

高齢者医療制度等に関する要望・提言（6／4）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者（後期高齢者医療広域連合）の集まり。　現在、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者医療制度を含めた医療保険改革の検討が進められており、来年（平成27年）の通常国会に健保法等改正案が提出される見込みだ。　協議会では、改正・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月30日(金) ［審査支払］平成26年3月診療分は総計8929万件、9820億円　　支払基金

平成26年3月診療分の件数と金額が確定（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は5月30日に、平成26年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年3月診療分の確定件数は総計8929万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.6％増、各法（生活保護法等）分5.2％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計9820億円で、対前年同月比は総計1.6％増、医療保険1.5％増、各法2.3％増(p1参照)。　各法分のうち生活保護法分は件数で1.5％増、金額で・・・

2014年05月30日(金) ［医療保険］ 26年は「医療保険改革の正念場」、健保連が活動方針を提示

健保組合・健保連「2013年度の活動と今後の課題」（5／30）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年（平成26年）における健保連の活動方針をまとめたものだ(p1～p12参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険改革の論議が社会保障審議会・医療保険部会で行われている。　そこでは、たとえば「国保の都道府県への移行」や「被用者保険における高齢者支援金計算への総報酬割導入」などがテーマとしてあがっており、2015年・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月21日(水) ［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円

平成24年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。　これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。　健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。　まず適用状況だ。　平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対　健保連等

社会保障審議会医療保険部会（第75回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。　前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。　この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月07日(水) ［審査支払］平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円　　支払基金

平成26年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日に、平成26年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年2月診療分の確定件数は総計8029万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.4％増、各法（生活保護法等）分6.0％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計8866億円で、対前年同月比は総計1.7％増、医療保険1.5％増、各法2.4％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.2％増、金額で1.3％増となって・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年04月28日(月) ［審査支払］平成25年度に支払基金へ寄せられた苦情は3件、大幅に減少

4月定例記者会見を開催（4／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、「4月定例記者会見」を開催した。　今回は、（1）審査事務に関する職員の理解度の把握(p2～p10参照)（2）平成25年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p11～p17参照)―などが報告された。　（1）は、審査事務能力の向上を図るために、職員個々の審査事務能力の得手・不得手を把握するもの。いわば診療報酬に関する理解度テストである（第5回目）(p3参照)。　今回は、外・・・

2014年04月28日(月) ［医療改革］医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会財政制度分科会（4／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。　麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2～p13参照)。　この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

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