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2015年01月09日(金)
［特定健診］ 特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新 厚労省
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厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・
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2015年01月09日(金)
［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。 （1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・
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2015年01月09日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年01月07日(水)
［審査支払］ 2014年10月診療分は9,496億円 支払基金
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- 平成26年10月診療分の件数と金額が確定（1／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年12月26日(金)
［医療保険］ 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
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厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。 （1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ （2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ （3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月26日(金)
［予定］ 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
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2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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2014年12月25日(木)
［医療保険］ 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相
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厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
［医療保険］ 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省
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厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・
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2014年12月09日(火)
［医療保険］ 保険料率を変更する際は5月納付分から 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20％への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・
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2014年12月05日(金)
［国保］ 国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説 厚労省説明会
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厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。 市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・
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2014年11月25日(火)
［医療保険］ 長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能 厚労省
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厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・
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2014年11月21日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定プロセスは3段階 ガイドライン検討会
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厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9～p20参照)、（2）構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21～p31参照)について討議した。 地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・
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2014年11月21日(金)
［医療情報］ 医療分野番号制度「中間まとめ」案提示 番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 （社会保障担当）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年11月18日(火)
［医療保険］ 国庫補助率の引き上げなどを要請 全国健康保険協会
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全国健康保険協会は11月18日、同協会に対する国庫補助率の引き上げ、高齢者医療制度の見直しに関する要請書を、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて提出した。（1）国庫補助率の健康保険法本則上限の20％への引き上げ（2）高齢者医療制度の見直し―の2点を要請している(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月17日(月)
［障害者］ 療養介護の対象拡大議論 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
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厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。 介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・
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2014年11月10日(月)
［規制改革］ 患者申出療養の対象医療などについて厚労省が説明
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内閣府は11月10日、規制改革会議を開催し、「患者申出療養（仮称、以下同）」の検討状況について、厚生労働省当局から説明を受けた。 患者申出療養とは、保険外併用療養費制度のなかに創設され、2015年の次期通常国会に、健康保険法改正案に盛り込む形で、関連法案が提出される予定の仕組み。患者からの申し出を起点として、患者が最先端の医療技術などを希望した場合、安全性・有効性などを確認したうえで、保険外の診療と保険・・・
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2014年11月07日(金)
［医療保険］ 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・
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2014年11月06日(木)
［審査支払］ 2014年8月診療分は総計7455万件、8970億円 支払基金
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- 平成26年8月診療分の件数と金額が確定（11／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
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厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ
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厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。 報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・
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2014年11月05日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に
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厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ 患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・
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2014年10月29日(水)
［医療保険］ 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・
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2014年10月23日(木)
［医療改革］ 高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望
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日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。 3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
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厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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