過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年11月25日(火) ［医療保険］長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能　厚労省

平成26年度長野県北部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（11／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・

2014年11月21日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定プロセスは3段階　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9～p20参照)、（2）構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21～p31参照)について討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・

2014年11月21日(金) ［医療情報］医療分野番号制度「中間まとめ」案提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p16参照)(p17～p32参照)が提示された。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が2015年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の「医療等ID」を求める声もあり、今後が注目されている。　中間まとめ・・・

2014年11月18日(火) ［医療保険］国庫補助率の引き上げなどを要請　全国健康保険協会

全国健康保険協会に対する国庫補助率の引上げ、高齢者医療制度の見直しに関する要請についてについて(11／18)《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は11月18日、同協会に対する国庫補助率の引き上げ、高齢者医療制度の見直しに関する要請書を、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて提出した。（1）国庫補助率の健康保険法本則上限の20％への引き上げ（2）高齢者医療制度の見直し―の2点を要請している(p1～p2参照)。・・・

2014年11月17日(月) ［障害者］療養介護の対象拡大議論　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第12回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。　介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・

2014年11月10日(月) ［規制改革］患者申出療養の対象医療などについて厚労省が説明

規制改革会議（第38回　11／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医学・薬学

　内閣府は11月10日、規制改革会議を開催し、「患者申出療養（仮称、以下同）」の検討状況について、厚生労働省当局から説明を受けた。　患者申出療養とは、保険外併用療養費制度のなかに創設され、2015年の次期通常国会に、健康保険法改正案に盛り込む形で、関連法案が提出される予定の仕組み。患者からの申し出を起点として、患者が最先端の医療技術などを希望した場合、安全性・有効性などを確認したうえで、保険外の診療と保険・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年11月06日(木) ［審査支払］ 2014年8月診療分は総計7455万件、8970億円　支払基金

平成26年8月診療分の件数と金額が確定（11／6）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　2014年8月診療分の件数と金額が11月6日、確定した。確定件数は総計7455万件（前年同月比0.1％増）。また、確定金額は総計8970億円（同0.5％増）だった(p1参照)。資料には医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p3参照)。・・・

2014年11月06日(木) ［介護］看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第113回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案　まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

2014年11月06日(木) ［介護］「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第4回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。　報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。　なお、後述する・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会総会（第285回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ　患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月23日(木) ［医療改革］高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望

医療保険制度改革への要望（10／23）《日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会》: 発信元：日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。　3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会総会（第284回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示　患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月21日(火) ［医療保険］制度改革や激変緩和措置などの論点を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第59回　10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。　（1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。　たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・

2014年10月15日(水) ［介護］個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7～p15参照)。　そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月10日(金) ［規制改革］患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望

規制改革会議（第37回　10／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医学・薬学

　内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『患者申出療養（仮称）』についてスケジュール確認などを行っている。　『患者申出療養（仮称）』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。　これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・

2014年10月10日(金) ［審査支払］平成26年7月診療分は総計8030万件、9370億円　　支払基金

平成26年7月診療分の件数と金額が確定（10／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は10月10日に、平成26年7月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年7月診療分の確定件数は総計8030万件で、対前年同月比では、総計1.1％増、医療保険0.7％増、各法（生活保護法等）分3.0％増となっている(p1参照) 。　また、確定金額は総計9370億円で、対前年同月比は総計1.2％増、医療保険1.2％増、各法分1.4％増(p1参照)。　各法分のうち生活保護法分は件数で1.7％増、金・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

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