過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月06日(月) ［審査支払］平成24年5月診療分は総計7787万件、8756億円　　支払基金

平成24年5月診療分の件数と金額が確定（8／6）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月6日に、平成24年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　24年5月診療分の確定件数は総計7787万件で、対前年同月比では、総計4.9％増、医療保険3.3％増、各法（生活保護法等）15.1％増となっている。
　また、確定金額は総計8756億円で、対前年同月比は総計5.2％増、医療保険5.0％増、各法（生活保護法等）6.0％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・

2012年08月06日(月) ［医療保険］メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度都道府県医療費適正化計画担当者説明会（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県医療費適正化計画担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
　第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す

健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問に対する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
　この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］柔道整復師療養費算定基準、秋頃までに改正予定

柔道整復師健康保険療養費に関する質問に対する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　「医科点数表（告示）」改正（平成24年4月1日）から3ヵ月以上になるが、柔道整復師の健康保険療養費の改正（通例2ヵ月後に医科点数表改正に準じ改正）が未だなされていない。また、その算定基準は、医科点数と対比すると、明らかに大きな差がある。
　これを踏まえ、平山泰朗議員（衆議院）は、（1）柔道整復師療養費算定基準（以下「算・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］ 10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示対象者等の一部負担免除

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱い」に関して事務連絡を行った。
　東日本大震災被災者のうち、被災の程度が重い方に対しては、経済的負担を軽減するために医療機関窓口で支払う一部負担が24年9月30日まで免除されている。この点、福島原発事故の収束が遅れていることなどから、24年10月1日以降も、一部負担免除措置が継続されることとなっ・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援」に関する事務連絡を行った。
　震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・

2012年07月20日(金) ［25年度予算］介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を

平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（7／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
　具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
　「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・

2012年07月13日(金) ［医療保険］経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・

2012年07月13日(金) ［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示

今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について～「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」とりまとめ～（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
　内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・

2012年07月11日(水) ［審査支払］平成24年4月診療分は総計7499万件、8392億円　　支払基金

平成24年4月診療分の件数と金額が確定（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月11日に、平成24年4月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成24年4月診療分の確定件数は総計7499万件で、対前年同月比では、総計1.4％減、医療保険3.1％減、各法（生活保護法等）10.2％増となっている。
　また、確定金額は総計8392億円で、対前年同月比は総計0.8％減、医療保険1.5％減、各法（生活保護法等）1.9％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・・・・

2012年07月11日(水) ［医療保険］協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる

平成22年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
　まず、加入者数を見てみると、平成22年度は協会けんぽ（一般）は3489万7856人（前年度比0.2％増）、組合健保は2970万2508人（同1.5％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続・・・

2012年07月09日(月) ［健康保険］協会けんぽ23年度は黒字決算も、24年度以降考慮した財政強化を

平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）（7／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月9日に、「平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）」を発表した。
　協会けんぽは、主に中小企業のサラリーマンが加入する公的医療保険である。平成23年度の財政状況（決算見込み）を見ると、収入8兆577億円に対し、支出7兆7992億円で、差引き2586億円の黒字となっている。その結果、準備金残高は1947億円となった(p1参照)(p3参照)・・・

2012年07月06日(金) ［医療保険］福岡県の豪雨被災者も、被保険者証がなくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月6日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　福岡県でも、大分県と同様に、7月3日から大雨被害によって被保険者証を家に置いたまま避難したり、紛失するなどした方が少なくない。こうした方に対し、「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保と後期高齢者医療制度の被保険者）」を医療機関窓口で申出ることによって、被保険・・・

2012年07月04日(水) ［医療保険］大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・

2012年06月27日(水) ［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第10回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
　特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月27日(水) ［社会保障］社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念　日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
　日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
　（1）の「国民皆・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
　新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
　そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。

　まず、これまでになされた委員の指・・・

2012年06月25日(月) ［審査支払］ 23年度の支払基金確定金額、医療保険は8兆2425億円に

平成23事業年度決算等に関する記者会見を開催（6／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月25日に、平成23事業年度決算等に関する記者会見を開いた。
　そこでは、（1）23事業年度決算(p5～p18参照)（2）一般会計に係る事業状況・決算(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況・決算(p36～p44参照)（4）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年4月診療分）(p94～p102参照)（5）23年度の審査状況（23年5月～24年4月審査分）・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月20日(水) ［診療報酬］医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。

　保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・

2012年06月15日(金) ［医療費］わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに

平成22年度医療給付実態調査報告（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!