-
2012年08月24日(金)
［社会保障］ 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
-
- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
-
2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
-
厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
-
2012年08月20日(月)
［医療保険］ 大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求
-
厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・
-
2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
-
政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
-
2012年08月15日(水)
［医療保険］ 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
-
厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・
-
2012年08月10日(金)
［国保］ 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充
-
政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・
-
2012年08月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ
-
野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・
-
2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める
-
厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回改正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特定保険医療材料の定義（24年3月5日付、保医発0305第8号）(p13参照)（3）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正（24年3月26日付、保医発0326第2号）・・・
-
2012年08月06日(月)
［審査支払］ 平成24年5月診療分は総計7787万件、8756億円 支払基金
-
- 平成24年5月診療分の件数と金額が確定（8／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年5月診療分の確定件数は総計7787万件で、対前年同月比では、総計4.9％増、医療保険3.3％増、各法（生活保護法等）15.1％増となっている。
また、確定金額は総計8756億円で、対前年同月比は総計5.2％増、医療保険5.0％増、各法（生活保護法等）6.0％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・
-
2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
-
厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
-
2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
-
厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
-
2012年07月24日(火)
［医療保険］ 傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す
-
政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・
-
2012年07月24日(火)
［医療保険］ 柔道整復師療養費算定基準、秋頃までに改正予定
-
政府は7月24日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「医科点数表（告示）」改正（平成24年4月1日）から3ヵ月以上になるが、柔道整復師の健康保険療養費の改正（通例2ヵ月後に医科点数表改正に準じ改正）が未だなされていない。また、その算定基準は、医科点数と対比すると、明らかに大きな差がある。
これを踏まえ、平山泰朗議員（衆議院）は、（1）柔道整復師療養費算定基準（以下「算・・・
-
2012年07月24日(火)
［医療保険］ 10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示対象者等の一部負担免除
-
厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱い」に関して事務連絡を行った。
東日本大震災被災者のうち、被災の程度が重い方に対しては、経済的負担を軽減するために医療機関窓口で支払う一部負担が24年9月30日まで免除されている。この点、福島原発事故の収束が遅れていることなどから、24年10月1日以降も、一部負担免除措置が継続されることとなっ・・・
-
2012年07月24日(火)
［医療保険］ 被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援
-
- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・
-
2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
-
全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
-
2012年07月13日(金)
［医療保険］ 経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供
-
厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・
-
2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
-
厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
-
2012年07月11日(水)
［審査支払］ 平成24年4月診療分は総計7499万件、8392億円 支払基金
-
- 平成24年4月診療分の件数と金額が確定（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月診療分の確定件数は総計7499万件で、対前年同月比では、総計1.4％減、医療保険3.1％減、各法（生活保護法等）10.2％増となっている。
また、確定金額は総計8392億円で、対前年同月比は総計0.8％減、医療保険1.5％減、各法（生活保護法等）1.9％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・・・・
-
2012年07月11日(水)
［医療保険］ 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる
-
厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず、加入者数を見てみると、平成22年度は協会けんぽ（一般）は3489万7856人（前年度比0.2％増）、組合健保は2970万2508人（同1.5％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続・・・
-
2012年07月09日(月)
［健康保険］ 協会けんぽ23年度は黒字決算も、24年度以降考慮した財政強化を
-
全国健康保険協会は7月9日に、「平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）」を発表した。
協会けんぽは、主に中小企業のサラリーマンが加入する公的医療保険である。平成23年度の財政状況（決算見込み）を見ると、収入8兆577億円に対し、支出7兆7992億円で、差引き2586億円の黒字となっている。その結果、準備金残高は1947億円となった(p1参照)(p3参照)・・・
-
2012年07月06日(金)
［医療保険］ 福岡県の豪雨被災者も、被保険者証がなくとも保険診療受給可
-
厚生労働省は7月6日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
福岡県でも、大分県と同様に、7月3日から大雨被害によって被保険者証を家に置いたまま避難したり、紛失するなどした方が少なくない。こうした方に対し、「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保と後期高齢者医療制度の被保険者）」を医療機関窓口で申出ることによって、被保険・・・
-
2012年07月04日(水)
［医療保険］ 大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可
-
厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・
-
2012年06月27日(水)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
-
厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
-
2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
-
日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
