過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月11日(月) ［審査支払］平成24年3月診療分は総計8571万件、9501億円　　支払基金

平成24年3月診療分の件数と金額が確定（6／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月11日に、平成24年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成24年3月診療分の確定件数は総計8571万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険2.7％増、各法（生活保護法等）17.5％増となっている。
　また、確定金額は総計9501億円で、対前年同月比は総計4.0％増、医療保険3.6％増、各法（生活保護法等）5.4％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・・・・

2012年06月07日(木) ［患者負担］子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を

地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月24日(木) ［医療保険］審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か

社会保障審議会医療保険部会（第54回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
　審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
　後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・

2012年05月23日(水) ［診療報酬］中医協の森田会長「誰が見ても異論なき分野に費用対効果導入を」

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第1回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月23日に、中医協・費用対効果評価専門部会の初会合を開催した。
　これは26年度改定に向けて、英国の医療保障制度NHS（National Health Service）等で運用されている「新たな医療技術等を給付範囲に含める際に、費用対効果評価を参考にする」という考え方を我が国にも導入できるかどうか、技術的な検討を行うために設けられたもの。
　初会合のこの日は、検討スケジュール(p4～p7参照)や論点・・・

2012年05月16日(水) ［規制改革］老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
　内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
　今般、その再検討要請に沿っ・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月11日(金) ［医療保険］審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留

社会保障審議会医療保険部会（第53回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
　適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・

2012年05月10日(木) ［審査支払］平成24年2月診療分は総計7990万件、8930億円　　支払基金

平成24年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成24年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成24年2月診療分の確定件数は総計7990万件で、対前年同月比では、総計6.1％増、医療保険5.1％増、各法（生活保護法等）13.1％増となっている。
　また、確定金額は総計8930億円で、対前年同月比は総計7.0％増、医療保険6.7％増、各法（生活保護法等）8.5％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・・・・

2012年05月09日(水) ［特定健診］事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を

特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について（5／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。
　高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行ったものとみなし、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合に、事業者は提供しなければならないとされている。
　ここでは円滑かつ迅速な提供等、医療保険者と事業者の緊密な連携・事務・・・

2012年05月01日(火) ［規制改革］日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念

TPPに関する意見取りまとめ（5／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
　TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
　諸団体の中に・・・

2012年04月27日(金) ［退職者医療］平成24年度の概算拠出率は4.15655‰　　厚労省

平成24年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。
　概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰（平成23年度は3.74695‰）。この率により、社会保険診療報酬支払基金は、各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定の上、各保険者に納付通知し、同額を徴収することとしている(p1参照)。
　なお、退職者医療制度とは、国保加入者の・・・

2012年04月23日(月) ［医療保険］原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続

東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
　これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・

2012年04月23日(月) ［医療制度改革］新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出

産業構造審議会新産業構造部会（第6回　4／23）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
　就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
　（2）の成長ケースに着目する・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

2012年04月17日(火) ［医療］国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を

第4回日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回日本の医療に関する意識調査」を発表した。
　この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
　調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月11日(水) ［診療報酬］医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会総会（第223回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
　26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・

2012年04月10日(火) ［審査支払］平成24年1月診療分は総計7512万件、8600億円　　支払基金

平成24年1月診療分の件数と金額が確定（4／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月10日に、平成24年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成24年1月診療分の確定件数は総計7512万件で、対前年同月比では、総計0.2％増、医療保険1.0％減、各法（生活保護法等）9.3％増となっている。また、確定金額は総計8600億円で、対前年同月比は総計2.0％増、医療保険1.2％増、各法（生活保護法等）5.3％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年04月03日(火) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（4／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
　副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・

2012年03月30日(金) ［診療報酬］医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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