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2012年09月28日(金)

医療保険] 被災者の一部負担免除、24年10月以降も継続する保険者を公表

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について(情報提供)(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月28日に、東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者に関する事務連絡を発出した。
 東日本大震災からの復旧が進んでいない一部地域には、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置期間の延長が決定している。今般の事務連絡は、国民健康保険および後期高齢者医療における一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続する保険者を公表するもの。
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2012年09月25日(火)

医療保険] 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等について(9/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高・・・

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2012年09月21日(金)

医療保険] 被保険者証の性別、裏面に「戸籍上は男」との記載など認める

被保険者証の性別表記について(9/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月21日に、被保険者証の性別表記に関する事務連絡を行った。
 現在、一般に、被保険者証の表面に「戸籍上(生物学上)の性別」が記載されている。
 しかし、性同一性障害の患者から、「被保険者証における性別表記を、戸籍上の性別ではなく、自己意識に合わせてほしい」との陳情等が出されている。
 この点、厚労省は、(1)性別に由来する特有の疾患や診療行為がある(2)(1)の診療等についてレセプト審査を・・・

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2012年09月18日(火)

医療保険] 京都府の8月豪雨の被災者に係るレセ、通常レセとは別個請求を

大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(9/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月18日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
 京都府は平成24年8月に大雨に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
 特例措置の内容は、大きく(1)被保険者証を提示しなくても(持参せずに避難した場合など)、医療機関で保険診療が受・・・

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2012年09月13日(木)

注目の記事 [社会保障]社会保障制度改革国民会議の早期設置・開催を  健保連

社会保障・税一体改革の推進について(9/13)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は9月13日に、社会保障・税一体改革の推進についてのコメントを公表した。
 平成24年9月8日に閉会した通常国会において、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連8法が成立、8月22日に公布・施行された。高齢者医療等医療保険制度の改革については「社会保障制度改革推進法」に基づき、1年以内に、「社会保障制度改革国民会議」の審議結果等を踏まえて、必要な法制上の・・・

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2012年09月12日(水)

[窓口負担] 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い  日医総研

日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告(9/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「日本医師会『患者窓口負担についてのアンケート調査』結果報告」を公表した。
 医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する(患者一部負担、窓口負担)。現在の負担割合は、(1)義務教育就学前までは2割(2)義務教育就学後から69歳までは3割(3)70歳以上は1割(4)70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・

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2012年09月11日(火)

医療保険] 医行為と柔道整復では方法論が異なるため、格差評価ではない

柔道整復師健康保険療養費に関する再質問に対する答弁書(9/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は9月11日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
 平山泰朗議員(衆議院)は、以前「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」において、柔道整復師療養費算定基準が改正されていない理由や、医科診療報酬との差異などについて質問。これに対し政府は「平成24年の秋頃までに改正案の取りまとめを行う」と説明し、また「医師の医行為と、柔道整復師の柔道整復とでは、その方法等が異なる・・・

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2012年09月06日(木)

[意見募集] 特定健康診査・特定保健指導の基本方針改正、パブコメ募集

特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月6日に、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。
 医療費の適正化や国民の健康水準向上のために、医療保険者による特定健診等が平成20年度から進められている。国は、特定健康診査・特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、「特定健診等基本指針」を策定し、これに即して各保険者が特定健診等実施計画を定めること・・・

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2012年09月05日(水)

[白書] 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判  日医

厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」について(9/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
 これは、「所得と受けられる医療についての考え方(国際比較)」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6%で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・

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2012年09月05日(水)

注目の記事 [25年度予算] 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度 予算概算要求の主要事項(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
 予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて8514億円・2.9%の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0%の増加(p7参照)
 次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
(1)革新的医薬品・医療機器を・・・

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2012年09月04日(火)

[審査支払] 平成24年6月診療分は総計7805万件、8776億円  支払基金

平成24年6月診療分の件数と金額が確定(9/4)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月4日に、平成24年6月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 24年6月診療分の確定件数は総計7805万件で、対前年同月比では、総計3.1%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)11.7%増となっている。
 また、確定金額は総計8776億円で、対前年同月比は総計2.0%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)3.1%増となっている(p1参照)
 資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・

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2012年08月31日(金)

医療保険] 医師と柔整師の判断の差、傷病手当金意見書交付料に絡めて説明

健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問に対する答弁書(8/31)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は8月31日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
 平成24年7月13日提出の、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書(24年7月24日)において、医師と柔道整復師の扱いの違いについて回答がなされた。
 しかし、これは「柔道整復師の交付を認めながら無償とする、役務に対する対価を無視する社会的経済的差別と言わざるをえない」と、内山晃・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会(第3回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
 この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

 保険診療に係る消費税問題については、前回(7月27日)会合までに次の方向が固められた。
(1)高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

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2012年08月29日(水)

[難病対策] 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第6回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会(厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織)の中間報告(8月16日)(2)難病の患者団体との意見交換会(3)今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
 (1)の中間報告では、(i)「難病」の定義と範囲(ii)医療費助成(iii)難病相談・支援センター(iv)難病手帳(カード)(仮称)(v)難病研究(vi・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [社会保障] 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望  日医

『日本再生戦略』についての日本医師会の見解(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
 日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)
 ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・

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2012年08月28日(火)

医療保険] 被災者の医療機関窓口一部負担、有効な証明書提示者のみ免除可

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について(8/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月28日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点」に関して事務連絡を行った。
 震災被災者が医療機関窓口で支払う一部負担については、(1)24年10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示等の対象地域の被保険者が免除対象となり、新たに免除証明書が交付される(2)10月1日以降は、有効期限の切れた免除証明書は無効とする(3)現在、免除・・・

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2012年08月28日(火)

注目の記事 [白書] 社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要

平成24年版 厚生労働白書(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。
 今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
 白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44~p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83~p87参照)・年金保険(p89~p98参照)・介護保険・・・

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2012年08月24日(金)

[社会保障] 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(p3~p14参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえた対応(p15~p17参照)(3)社会保障改革のポイント(p18~p37参照)(4)税制改革のポイント(p38~p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
 (1)では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

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2012年08月24日(金)

注目の記事 [医療費] 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1%の増加

平成23年度 医療費の動向(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費(23年度分、約50億円)や、保険者が不明な医療費(同、約2億円)などは統計に含まれていない(p5参照)
 まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1%(稼動日数を補正すると2.8%)の伸び・・・

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2012年08月20日(月)

医療保険] 大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求

大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
 これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、(1)被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする(2)特に被害の大きな方については一部負・・・

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2012年08月17日(金)

注目の記事 [25年度予算] 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について(8/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
 25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2~p3参照)
(1)財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
(2)「日本再生戦略」を踏まえ・・・

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2012年08月15日(水)

医療保険] 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高齢者医療制度の・・・

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2012年08月10日(金)

[国保] 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充

「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10%を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4%程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・

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2012年08月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見(8/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
 社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9~p14参照)(p15~p18参照)
 医療については、(1)健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(8/9 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
 今回改正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(24年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特定保険医療材料の定義(24年3月5日付、保医発0305第8号)(p13参照)(3)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正(24年3月26日付、保医発0326第2号)・・・

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