キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,949件中1,226 ~1,250件 表示 最初 | | 48 - 49 - 50 - 51 - 52 | | 最後

2013年01月25日(金)

医療保険] 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(1/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
 60~64歳の年金(特別支給の老齢厚生年金)受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
 これにより、再雇用後の標準報酬・・・

続きを読む

2013年01月24日(木)

医療保険] 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(1/24 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置(氏名や住所等の申告で、3割負担とする)がとられた。
 これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・

続きを読む

2013年01月24日(木)

注目の記事 [税制改正] 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に

平成25年度税制改正大綱(1/24)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党、公明党   カテゴリ: 税制改正
 自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
 安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
 医療・介護に関係する税制を見てみると、(1)いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42~p43参照)(2)国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・

続きを読む

2013年01月23日(水)

[医療改革] 医療提供体制に一定の競争原理導入を  産業競争力会議

産業競争力会議(第1回 1/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
 この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
 議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)
 初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
 甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

続きを読む

2013年01月15日(火)

注目の記事 [補正予算] 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円

平成24年度 厚生労働省補正予算(案)の概要(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
 緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11~p18参照)
 緊急経済対策の内訳は、(1)復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)(2)成長による富の創出に3兆1373億円(p16~p17参照)(3)暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17~p18参照)―とな・・・

続きを読む

2013年01月11日(金)

注目の記事 医療保険] 70~74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定

日本経済再生に向けた緊急経済対策(1/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
 我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2%程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
 施策は、大きく(1)復興・防災対策(p8~p11参照)(2)成長による富の創出(p12~p19参照)(3)暮らしの安心・地域活性化<・・・

続きを読む

2013年01月09日(水)

注目の記事 医療保険] 協会けんぽの国庫負担16.4%等の特例措置、26年度まで延長へ

社会保障審議会 医療保険部会(第60回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置(国庫負担割合16.4%や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など)を2年間延長することを部会として了承している。

 部会では、これまで(1)協会けんぽの財政対策(2)高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等(3)70歳から74歳の患者負担の取扱い(4)高額療養費制度の改善(5)健康保険と労災・・・

続きを読む

2013年01月04日(金)

[審査支払] 平成24年10月診療分は総計8059万件、9235億円  支払基金

平成24年10月診療分の件数と金額が確定(1/4)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は1月4日に、平成24年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 24年10月診療分の確定件数は総計8059万件で、対前年同月比では、総計6.1%増、医療保険4.1%増、各法(生活保護法等)18.5%増となっている。
 また、確定金額は総計9235億円で、対前年同月比は総計6.1%増、医療保険5.9%増、各法7.0%増で、各法分のうち生活保護法分は件数で6.0%増、金額で4.9%増となっている・・・

続きを読む

2012年12月25日(火)

[療養費] 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費(医療保険分)の推移(推計)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費(医療保険分)の推移」について発表した。
 柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
 今般の資料では、(1)国民医療費(2)柔道整復療養費(3)は・・・

続きを読む

2012年12月21日(金)

[医療費] 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に

後期高齢者医療費の特性(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
 これは、平成22年度における後期高齢者(後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上)と若人(後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満)の医療費を比較・分析したもの。
 後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍(後期高齢者89万1000円、若人19万3000円)となっている。とくに入院では7.1倍(後・・・

続きを読む

2012年12月21日(金)

[医療費] 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため

年齢階級別1人当たり医療費(平成22年度)(医療保険制度分)(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)を公表した。
 これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
 医療費全体を見ると、前年度同様に、15~19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院+食事・生活療養の割合が高くな・・・

続きを読む

2012年12月21日(金)

医療保険] 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0%に

医療保険に関する基礎資料(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
 この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
 内容は、(1)国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)(2)医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)(3)適用関係(p7~p18参照)(4)収支関係(p19~p22参照)(5・・・

続きを読む

2012年12月20日(木)

[特定健診] 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成

特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版案)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版案)」をまとめた。
 この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画(以下、実施計画)の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画(平成20~24年)を踏まえ、第2期(25~29年)実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
 内容は、(1)基本的事・・・

続きを読む

2012年12月18日(火)

[審査支払] 電子レセ拡大により、コンピュータチェックや突合点検等が推進

「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ(平成24年度)(12/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、「支払基金サービス向上計画」の第2次フォローアップ(平成24年度)について発表した。
 支払基金は、審査・支払業務について医療保険者から委託を受けている。平成23年1月に、クライアントである「医療保険者」へのサービス向上に向けた計画を策定。そこでは、(1)コンピュータチェックの充実(2)突合点検・縦覧点検の実施(3)レセプト点検を実施する保険者の事務処理負担の軽減―な・・・

続きを読む

2012年12月12日(水)

注目の記事 [特定健診] 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第6回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月12日に、「健診・保健指導に関する検討会」を開催した。この日は、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂や、保健指導におけるICTを活用した遠隔面談などが議題となった。
 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
 ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・

続きを読む

2012年12月12日(水)

注目の記事 [特定健診] 特定健診は43.2%、特定保健指導は13.1%の実施率  22年度

平成22年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
 特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
 特定健診・保健指導は、医療保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)が行う。
 まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・

続きを読む

2012年12月07日(金)

[健康保険] 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも  協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第44回 12/7)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
 25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、(1)医療保険制度改正(2)準備金の取扱い(3)激変緩和措置(4)料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
 まず(1)は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・

続きを読む

2012年12月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議(第2回 12/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
 医療分野については、遠藤会長代理(学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長)からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(2)医療サービス提供体制の改革(3)医療保・・・

続きを読む

2012年12月06日(木)

[介護保険] 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める

被保険者証の性別表記について(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
 医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上(生物学上)の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では(1)性別に由来する特有の疾患や診療行為がある(2)(1)の診療等についてレセプ・・・

続きを読む

2012年12月03日(月)

[審査支払] 平成24年9月診療分は総計7098万件、8315億円  支払基金

平成24年9月診療分の件数と金額が確定(12/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月3日に、平成24年9月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 24年9月診療分の確定件数は総計7098万件で、対前年同月比では、総計1.1%増、医療保険0.3%減、各法(生活保護法等)10.3%増となっている。
 また、確定金額は総計8315億円で、対前年同月比は総計0.8%増、医療保険0.5%増、各法2.2%増で、各法分のうち生活保護法分は件数で3.4%増、金額で1.3%増となっている・・・

続きを読む

2012年11月30日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も

社会保障制度改革国民会議(第1回 11/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
 野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5~p19参照)
 今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・

続きを読む

2012年11月29日(木)

[医薬品] 24年9月の価格妥結率は全体で43.5%、前回・前々回改定時より低く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第19回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
 厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5%にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5%、その他の病院47.1%、診療所74.4%、チェーン薬局27.7%、その他の・・・

続きを読む

2012年11月28日(水)

医療保険] 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等について(11/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高齢者医療制度・・・

続きを読む

2012年11月28日(水)

医療保険] 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる

平成22年度 健康保険・船員保険 事業年報(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用(加入者や支払われた医療費の状況など)、収支(健康保険の財政状況)などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。


まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数(適用事業所数、22年度平均)を見ると、協会けんぽは163万891(前年度比0.8%増)、健保組合は11万3106・・・

続きを読む

2012年11月28日(水)

注目の記事 医療保険] 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会 医療保険部会(第59回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
 医療保険をめぐる当面の課題としては、(1)平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか(2)70~74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか(3)健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

 (1)・・・

続きを読む

全1,949件中1,226 ~1,250件 表示 最初 | | 48 - 49 - 50 - 51 - 52 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ