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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月30日(火)
［医療保険］ 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月23日(火)
［規制改革］ 「現物給付」と同様の「直接支払」解禁方針撤回を 保団連
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- 公的医療保険の縮小につながる保険金の「直接支払」解禁方針の撤回を求める（4／23）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁が4月4日に開催した、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現行の「償還払い」（医療を受けた後、保険金を請求する仕組み）に対し、現物給付に近い方法で財・サービスを提供する枠組みとして、保険金の「直接支払」を認める方針を表明した・・・
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2013年04月23日(火)
［規制改革］ 地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討
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政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から「実現すべき事項」について報告(p181～p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備（薬事法改正・・・
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2013年04月22日(月)
［審査支払］ 25年度の後期高齢者支援金の徴収等額、改正健保法施行後に決定
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- 4月定例記者会見を開催（4／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日は、「平成25年度の後期高齢者支援金等の徴収・交付」などについて説明が行われた。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の財源は、公費50％・若人からの支援金40％・高齢者自身の保険料10％という構成になっている。
このうち、被用者保険が負担する支援金は、健康保険法本則では「各被用者保険の加入者数」に応じて額が決まる仕組・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［規制改革］ 不妊治療保険、モラルリスク等の課題を踏まえて商品化を
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金融庁は4月19日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この日は、不妊治療に関する保険サービスについて、改めて議論の整理を行っている。
不妊治療に関する保険サービスとは、全額自費である不妊治療を受けた場合に、給付金でその一部を補填しよう」という保険商品。
この点、会合では「一定の需要が見込まれる」こととあわせて、少子化対策の一助にもなるなど「社会的意義・・・
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2013年04月19日(金)
［社会保障］ 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」
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政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月12日(金)
［診療報酬］ 特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正
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厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月05日(金)
［審査支払］ 平成25年1月診療分は総計7853万件、8799億円 支払基金
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- 平成25年1月診療分の件数と金額が確定（4／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
25年1月診療分の確定件数は総計7853万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険3.1％増、各法（生活保護法等）14.1％増となっている。
また、確定金額は総計8799億円で、対前年同月比は総計2.3％増、医療保険2.1％増、各法3.0％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で3.8％増、金額で1.1％増となっている・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年04月04日(木)
［規制改革］ 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ
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金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医療保険」について議論の整理を行っている。
現在、民間の医療保険（生命保険と、定額給付型の第3分野保険）は、医療を受けた後に、保険金を請求する「償還払い」の仕組みがとられている。これに対し、公的医・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年03月29日(金)
［医療保険］ 社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り 民医連調査
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- 2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・
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2013年03月28日(木)
［特定健診］ 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正
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厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度（2）遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
（1）は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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2013年03月26日(火)
［医療保険］ 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い
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会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・
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2013年03月18日(月)
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
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東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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