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2013年04月19日(金)
［社会保障］ 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」
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政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月12日(金)
［診療報酬］ 特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正
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厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月05日(金)
［審査支払］ 平成25年1月診療分は総計7853万件、8799億円 支払基金
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- 平成25年1月診療分の件数と金額が確定（4／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
25年1月診療分の確定件数は総計7853万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険3.1％増、各法（生活保護法等）14.1％増となっている。
また、確定金額は総計8799億円で、対前年同月比は総計2.3％増、医療保険2.1％増、各法3.0％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で3.8％増、金額で1.1％増となっている・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年04月04日(木)
［規制改革］ 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ
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金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医療保険」について議論の整理を行っている。
現在、民間の医療保険（生命保険と、定額給付型の第3分野保険）は、医療を受けた後に、保険金を請求する「償還払い」の仕組みがとられている。これに対し、公的医・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年03月29日(金)
［医療保険］ 社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り 民医連調査
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- 2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・
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2013年03月28日(木)
［特定健診］ 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正
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厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度（2）遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
（1）は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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2013年03月26日(火)
［医療保険］ 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い
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会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・
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2013年03月18日(月)
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
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東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表 保団連
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- 国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したことを受け、「医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、交渉参加表明に厳重に抗議し、直ちに撤回を求める」と訴えている。
保団連は、TPP参加によって（1）薬価決定過程への製薬企業・・・
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2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
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日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 国の責任を組合に肩代わりさせる健保法等改正は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。
安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算にあたり、3分の1への総報酬割（加入者数だけでなく、加入者の給与水準を勘案した計算方法）導入を2年間継続する―ことなどを内容とする健保法等一部改正法案を決定し、衆議院に提出した。
これについて健保連は・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ国庫補助率16.4％継続などを内容とする健保法改正案
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安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。
改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対象とならない場合に健保の給付対象とする（3）保険給付に関する事業主への立入調査権限（厚生労働大臣の権限）を協会けんぽに委任する―という3点(p1参照)。
（1）の財政支援措置は、次の3点。
（i）協・・・
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2013年03月08日(金)
［介護保険］ 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・
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2013年03月05日(火)
［25年度予算］ 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む
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厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・
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2013年03月04日(月)
［審査支払］ 平成24年12月診療分は総計8198万件、9054億円 支払基金
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- 平成24年12月診療分の件数と金額が確定（3／4）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年12月診療分の確定件数は総計8198万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険2.5％増、各法（生活保護法等）17.8％増となっている。
また、確定金額は総計9054億円で、対前年同月比は総計1.9％増、医療保険1.4％増、各法4.2％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で4.1％増、金額で2.6％増となっている・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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