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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進 23年度
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厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始
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厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・
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2013年02月28日(木)
［医療保険］ 新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を
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厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保および後期高齢者医療制度の被保険者）など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・
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2013年02月27日(水)
［規制改革］ 日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調 日医
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日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・
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2013年02月26日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続
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厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識 厚労相
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田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ 安倍首相のTPP交渉参加表明を報告 産業競争力会議
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政府は2月26日に、産業競争力会議を開催した。
この日は、安倍首相とオバマ米国大統領の会談結果が報告されるなどした。
安倍首相とオバマ大統領の会談（日米首脳会談）では、TPP（環太平洋経済パートナーシップ）協定について一定の合意に至り、共同声明が発表された(p2～p5参照)。
共同声明では、「日米両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされること、および他の交渉参加国とと・・・
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2013年02月22日(金)
［再生医療］ 再生医療の保険適用にあたっては、高い点数設定を 経産省
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経済産業省は2月22日に、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書(p4～p49参照)を公表した。
再生医療は、ヒトの細胞・組織を用いた画期的な治療法だ。しかし、倫理面・安全面・コスト面などでさまざまな課題があるため、実用化・産業化にあたっては、これらの解決が必要になる。
具体的な課題としては、「使用する細胞・組織が患者自身のものか、iPS細胞のように遺伝子操作を行ったものかで、規制を変・・・
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2013年02月20日(水)
［医療保険］ 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
保険局からは、大きく（1）医療費適正化計画(p3～p14参照)（2）国保制度(p15～p26参照)（3）高齢者医療制度(p27～p48参照)（4）医療に係る消費税に関する検討状況・・・
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2013年02月19日(火)
［診療報酬］ 要介護者の医療保険給付、法令で定められた場合のみ算定可
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厚生労働省は2月19日に、「医療保険と介護保険の給付調整の周知等」に関する通知を発出した。
要介護認定された高齢者が、介護保険のサービスと医療保険のサービスを受ける場合には、「診療報酬を算定できる場合」が具体的に定められている。これは、医療と介護には少なからず重複する内容があるため、診療報酬と介護報酬の両方を算定できるとしたのでは「重複」となってしまうからだ。
この点について会計検査院は「重複が・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2013年02月13日(水)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月06日(水)
［医療保険］ 25年度の協会けんぽ保険料率の激変緩和率、10分の2.5に据置き
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- 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率等の施行について（2／6付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、1月30日に運営委員会を開催し、協会けんぽの保険料率などについて「現在の保険料率は限界である」と結論。そのうえで、「協会けんぽの財政・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月04日(月)
［意見募集］ 特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し
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厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・
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2013年02月01日(金)
［審査支払］ 平成24年11月診療分は総計7911万件、8875億円 支払基金
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- 平成24年11月診療分の件数と金額が確定（2／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年11月診療分の確定件数は総計7911万件で、対前年同月比では、総計5.5％増、医療保険3.5％増、各法（生活保護法等）18.8％増となっている。
また、確定金額は総計8875億円で、対前年同月比は総計2.7％増、医療保険2.3％増、各法4.2％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で4.4％増、金額で2.3％増となっている・・・
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2013年01月31日(木)
［高齢者医療］ 23年度の後期高齢者医療、約9割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の収支状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆6285億円で、対前年度比3.2％（3864億円）の増加。一方、支出合計額は12兆5191億円で、対前年度比3.4％（4063億円）増加しており、収支差引合計額は1094億円（対前年度比199億円の減少）となっている(p1参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.2％（2）国庫支出金が31.・・・
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2013年01月31日(木)
［指導・監査］ 23年度の指導・監査による保険指定取消、実質45件
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厚生労働省は1月31日に、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。
医療保険は、いわば「皆から毎月お金を集め、傷病に見舞われた人に、医療という形で集めたお金を配分する」仕組みだ。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則など）が定められており、保険医療機関等はこのルールに従わなければいけない。
厚労省では、ルールが守られているかどうかを調査・・・
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2013年01月30日(水)
［医療保険］ 都道府県別の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16
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全国健康保険協会は1月30日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険の保険料率（2）平成25年度事業計画―などが議題となった。
（1）の「協会けんぽの保険料率」については、平成25年度は10.0％に据置かれる(p20参照)。
協会では「現在の保険料率は限界である」として、（i）協会けんぽの財政基盤を安定させるために、国庫補助率の20％への引上げや、高齢者医療制度改革を行う（ii）都道府県単位保険料率・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
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