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2013年05月29日(水)

医療保険] 協会けんぽ、近く平成25~29年度の財政見通しを試算

全国健康保険協会運営委員会(第47回 5/29)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
 この日は、(1)健康保険法等の一部を改正する法律(2)社会保障制度改革国民会議等(3)5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
 まず、(3)を見てみよう。
 全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで  日医

平成26年度概算要求要望(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
 日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を  宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会 総会(第242回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112~p265参照)などについて報告を受けた。

 在宅医療に関しては、(1)訪問看護(p27~p57参照)(2)在宅歯科医療(p58~p84参照)(3)薬局による在宅業務(p85~p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第10回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。

 論点は、大きく次の3つ(p19参照)
(1)費用対効果評価の活用方法
(2)様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
(3)費用対効果評価結果の活用時期


 費用対効果評価は、たと・・・

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2013年05月27日(月)

注目の記事 医療保険] 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第63回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
 この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
 まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 医療保険] 健保組合に国庫負担肩代わりさせる改正健保法は遺憾  健保連

健康保険法等一部改正法の成立にあたって(健保連・平井克彦会長のコメント)(5/24)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は5月24日に、健康保険法等一部改正法が成立したことを受けてのコメントを発表した。
 改正健保法等の内容は「協会けんぽ財政支援」がメインで、具体的には、(1)協会けんぽへの国庫補助16.4%を2年間延長する(従前は13%)(2)後期高齢者支援金の3分の1に、「各保険者の加入者数のみならず、給与水準を加味する」仕組み(総報酬割)を導入する措置を2年間延長する(3)協会けんぽの準備金取崩しを平成26・・・

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2013年05月24日(金)

[規制改革] レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ(第5回 5/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、(1)電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング(2)ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
 (1)の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、(i)関東ITソフトウェア健保組合(p2~p13参照)(ii)デンソー健保組合・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 [規制改革] 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
 金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
 通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

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2013年05月17日(金)

[規制改革] 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第15回 5/17)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
 この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
 素案では、新しい保険商品である、(1)不妊治療に係る保険(2)医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
 (1)は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
 まず、このタ・・・

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2013年05月17日(金)

医療保険] 山形の地すべり被災者、被保険者証等がなくても受診可に

融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月17日に、「融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について」の事務連絡を行った。平成25年4~5月にかけて、山形県最上郡戸次村で融雪等に伴う地すべりが発生し、現在も多くの住民が避難を余儀なくされている。
 避難者の中には被保険者証等を紛失、あるいは自宅に置いたまま避難している方も少なくないことから、厚労省は、保険医療機関等に被保険者証等を提示できない可能性もあるとして、・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 医療保険] 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第62回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22~p31参照)(2)医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等(医療の機能分化)(p32~p64参照)(3)医療保険における療養の範囲の適正化等(p65~p75参照)―の大きく3点。
 (1)の疾病予防等は、医・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議(平成25年 第11回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
 会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250%近く、非常に厳しい財政状況にある。
 そのため、収入(つまり税収)を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

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2013年05月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ

中央社会保険医療協議会 総会(第241回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
 この日の主な議題は、(1)入院医療(2)次期薬価制度改革―の2点。

 (1)の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
 短期滞在手術基本料は、「日帰り手術(デイサージェリー)」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・

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2013年05月10日(金)

[審査支払] 平成25年2月診療分は総計7935万件、8722億円  支払基金

平成25年2月診療分の件数と金額が確定(5/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成25年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 25年2月診療分の確定件数は総計7935万件で、対前年同月比では、総計0.7%減、医療保険2.4%減、各法(生活保護法等)10.6%増となっている。
 また、確定金額は総計8722億円で、対前年同月比は総計2.3%減、医療保険2.8%減、各法0.4%減で、各法分のうち生活保護法分は、件数で1.5%増、金額で1.9%減となっている・・・

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2013年05月10日(金)

注目の記事 [医薬品] 公的医療保険における薬局のあり方について議論を  日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―(5/10)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
 かつて医師が行っていた医薬品に係る業務(処方・調剤など)が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任(たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など)に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

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2013年05月10日(金)

注目の記事 医療保険] 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会 医療保険部会(第61回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
 社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

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2013年05月07日(火)

[介護保険] 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を  厚労相

田村大臣閣議後記者会見(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70~74歳の患者自己負担についてコメントしている。
 70~74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
 この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・

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2013年04月30日(火)

医療保険] 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を

保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書の送付について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
 みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
 医療保険の保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・

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2013年04月25日(木)

注目の記事 [介護保険] 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会 介護保険部会(第43回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論(介護保険制度改革)について報告を受けた。
 国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3~p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
(1)介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

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2013年04月23日(火)

注目の記事 [規制改革] 「現物給付」と同様の「直接支払」解禁方針撤回を  保団連

公的医療保険の縮小につながる保険金の「直接支払」解禁方針の撤回を求める(4/23)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は4月23日に、「公的医療保険の縮小につながる保険金の『直接支払』解禁方針の撤回を求める」との談話を発表した。
 金融庁が4月4日に開催した、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現行の「償還払い」(医療を受けた後、保険金を請求する仕組み)に対し、現物給付に近い方法で財・サービスを提供する枠組みとして、保険金の「直接支払」を認める方針を表明した・・・

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2013年04月23日(火)

注目の記事 [規制改革] 地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討

産業競争力会議(第7回 4/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
 この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
 「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から「実現すべき事項」について報告(p181~p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備(薬事法改正・・・

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2013年04月22日(月)

[審査支払] 25年度の後期高齢者支援金の徴収等額、改正健保法施行後に決定

4月定例記者会見を開催(4/22)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月22日に、4月の定例記者会見を開催した。
 この日は、「平成25年度の後期高齢者支援金等の徴収・交付」などについて説明が行われた。
 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の財源は、公費50%・若人からの支援金40%・高齢者自身の保険料10%という構成になっている。
 このうち、被用者保険が負担する支援金は、健康保険法本則では「各被用者保険の加入者数」に応じて額が決まる仕組・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき  健保連

社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
 そこでは、(1)被用者保険財政基盤の安定化(2)医療費の適正化(3)医療提供体制の効率化と重点化(4)保健事業と保険者機能の発揮(5)介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
 (1)の保・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議(第10回 4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
 まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

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2013年04月19日(金)

[規制改革] 不妊治療保険、モラルリスク等の課題を踏まえて商品化を

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第14回 4/19)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は4月19日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この日は、不妊治療に関する保険サービスについて、改めて議論の整理を行っている。
 不妊治療に関する保険サービスとは、全額自費である不妊治療を受けた場合に、給付金でその一部を補填しよう」という保険商品。
 この点、会合では「一定の需要が見込まれる」こととあわせて、少子化対策の一助にもなるなど「社会的意義・・・

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