-
2022年12月28日(水)
［医療改革］ 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
-
厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・
-
2022年12月27日(火)
［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
-
厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
-
2022年12月23日(金)
［医療費］ 22年度4－8月の概算医療費、前年比3.1％増 厚労省
-
厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の概算医療費は18.8兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.6兆円（対前年同期比2.8％増）、75歳以上は7.3兆円（3.8％増）だった<doc7078page1><doc7078page4>。 1人当たり医療費は15.0万円（3.7％増）で、75歳未満は10.0万円（3.8％増）、75歳以上は39.2万円（0.8％増）&・・・
-
2022年12月23日(金)
［医療費］ 22年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
-
厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆4,968億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は7兆2,279億円（3.8％増）となったことがわかった<doc7025page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,000億円（1.9％減）、75歳以上は3兆6,189億円（3.6％増）<doc7025page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・
-
2022年12月22日(木)
［医療改革］ 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
-
政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
-
2022年12月16日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
-
厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
-
2022年12月16日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
-
- 全世代型社会保障構築会議（第12回 12／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
-
2022年12月15日(木)
［医療改革］ 分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討 厚労省
-
社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。 厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・
-
2022年12月15日(木)
［医療改革］ 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省
-
厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・
-
2022年12月09日(金)
［医療改革］ フォーミュラリの推進に慎重論 社保審・医療保険部会
-
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。 医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、・・・
-
2022年12月09日(金)
［医療改革］ 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増 厚労省試算
-
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・
-
2022年12月07日(水)
［医療改革］ かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議
-
- 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
-
2022年12月06日(火)
［医療提供体制］ 第2期循環器病対策推進基本計画案を了承 厚労省の協議会
-
厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。 第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や・・・
-
2022年12月01日(木)
［医療改革］ 特定健診・特定保健指導、実施率の目標値を維持 第4期実施計画
-
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。 第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群・・・
-
2022年12月01日(木)
［医療改革］ 健保組合の応能負担強化へ 社保審・医療保険部会で厚労省案
-
厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・
-
2022年12月01日(木)
［医療改革］ 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体
-
被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・
-
2022年11月30日(水)
［医療費］ 22年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増
-
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は5兆8,099億円（4.3％増）となったことがわかった<doc6602page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,773億円（0.4％減）、75歳以上は2兆9,346億円（5.2％増）<doc6602page3>。医科入院外医療費は75・・・
-
2022年11月30日(水)
［医療費］ 22年度4－7月の概算医療費、前年比3.1％増 厚労省
-
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の概算医療費は15.0兆円、対前年同期比では3.1％の増加となった。うち医療保険適用の75歳未満は8.4兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は5.9兆円（4.3％増）だった<doc6601page1><doc6601page4>。 1人当たり医療費は12万円（3.7％増）で、75歳未満は8.0万円（3.5％増）、75歳以上は31.5万円（1.4％増）&・・・
-
2022年11月29日(火)
［医療改革］ かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
-
財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
-
2022年11月21日(月)
21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円 単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号
-
- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2022年11月17日(木)
［医療改革］ 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
-
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
-
2022年11月17日(木)
［医療費］ 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
-
厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
-
2022年11月16日(水)
［医療費］ 高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」 健保連調査
-
4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・
-
2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担
-
出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
-
2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
-
厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
