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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年10月31日(水)
厚労省が中医協に医療経済実態調査速報の結果を報告
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査速報の報告が行われた。
厚労省はすでに公表されている医療経済実態調査速報のデータを示し(p24～p150参照)、対して日本医師会は、結果に対する意見をまとめた資料が提示されている(p151～p174参照)。
また、新たに保険適用が了承された医療機器の一覧(p3～p5参照)と臨床検査項目・・・
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2007年10月24日(水)
医療機器業界が改良・改善の適正な評価を要望 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）保険医療材料制度に関する意見（日本医療機器産業連合会）(p3～p11参照)（2）革新的医療技術の導入がもたらす利点等（米国先進医療技術工業会）(p12～p28参照)（3）先進診断画像技術への評価（欧州ビジネス協会：EBC）(p29～p33参照)―について掲載されている。
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2007年10月17日(水)
特定保険医療材料、次回改定に向けての論点案を提示 中医協専門部会
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。資料では、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）(p3～p5参照)が示された。
特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点では、次回の改定に向けての基本的な考え方と具体的内容、イノベーションの評価、機能区分の見直しなどについてまとめられている(p3～p5参照)。
具体的内容としては、内外価格差を更に是正する方向性・・・
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2007年10月11日(木)
「植え込み型ホルター心電計」の早期導入を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月11日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）植え込み型ホルター心電計(p11～p17参照)（2）骨セメント(p18～p31参照)―について報告書が提示された。
植え込み型ホルター心電計（日本メドトロニック社製）については、「本品が有効であると考えられる・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年08月31日(金)
平成19年8月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について(平成19年7月31日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年8月1日から新たに保険適用となった医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)。
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2007年08月31日(金)
9月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年9月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年08月30日(木)
医療機器の立会いに関する基準について、改めて周知・指導を依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。
近年、医療機器の適正かつ安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。しかし、公正な取引の確保及び適正な医療の提供の観点から問題となる事例があった。そこで、平成18年9月に医療機器業公正取引協議会において、「立会・・・
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2007年08月29日(水)
臨床検査、医療機器など新たに保険適用となった項目を公表
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となった医療機器や臨床検査と先進医療専門家会議の報告が行われた。
医療機器については、モリタ製作所のCT撮影装置や、カネカの静脈カテーテル0型、朝日レントゲン工業の歯科用パノラマX線CT撮影装置などで、いずれも8月1日より保険適用となる(p4～p7参照)。
また、臨床検査については、「淋菌核酸増幅同定精密検査」210点、「フィ・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
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2007年07月31日(火)
新医薬品17品目を承認 厚労省
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厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注（ジーイーヘルスケアリミテッド）、セララ錠25mg（ファイザー）、トピナ（協和発酵工業）など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・
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2007年07月20日(金)
医療機器の早期導入、ワーキンググループの検討結果公表 厚労省検討会
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厚生労働省が7月20日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。
同検討会では、学会等から医療ニーズが高いとして要望があった医療機器等について、複数の領域の専門家で構成したワーキンググループで早期導入の可否に関する検討を行い、その結果報告を受ける(p9参照)。ワーキンググループから（1）・・・
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2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
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2007年07月18日(水)
日本のペースメーカー価格はアジア諸国に比べ高額 中医協総会
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、アジア地域における医療材料価格等に関する調査の報告が行われた(p12～p23参照)。
報告によると、ペースメーカーについては、日本の価格が韓国・タイ・フィリピンと比較して著しく高いという結果になっている(p21参照)。
また、平成19年7月1日から保険適用となる医療機器(p3～p5参照)と臨床検査の保険適用についてまとめた資料・・・
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2007年06月29日(金)
医療機器の保険適用について訂正と追加 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について」と題する通知の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年5月・6月から保険適用となった医療機器等について訂正内容を示している(p2参照)。また、平成19年4月以降に保険適用となった医療機器として、追加分が記載されている(p3参照)。
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2007年06月29日(金)
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目が一覧にまと・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
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厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター（以下、NC）の役割等について議論が行われた。
資料では、（1）今後の医療政策におけるNCの役割（文書編）(p4～p11参照)（2）主な意見の整理(p12～p20参照)（3）議論を深めていただきたい論点(p21～p29参照)（4）NCの役割への期待（日・・・
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2007年06月07日(木)
優先審査対象に「植込み型補助人工心臓」などを検討
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厚生労働省が6月7日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている(p3参照)。
この日は、優先的に審査対象とする医療機器として、「植込み型補助人工心臓」と「小児の胸郭不全症候群に用いる胸郭・・・
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2007年05月31日(木)
平成19年3月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について（2月28日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年3月1日から保険適用となった医療機器等について、「通知の一部改正について（4月27日付通知）」を出したが、一部訂正分があり、正誤表としてまとめられている(p2～p4参照)。
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