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2021年03月04日(木)
［医療費］ 10月の概算医療費は前年同月比1.5％増 厚労省
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厚生労働省は4日、MEDIASによる最近の医療費の動向として、2020年10月の状況を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。前年同月比で医科の入院と入院外、歯科、調剤の全てがプラスで、総計は＋1.5％となった(p4参照)。 20年度の月ごとの医療費の伸び率は、4月▲8.8％、5月▲11.9％、6月▲2.4％、7月▲4.5％、8月▲3.5％、9月▲0.3％、10月＋1.5％という推移となった。 厚労省は、4－5月は10％程度の減少となったが、6－8月は・・・
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2021年02月12日(金)
［医療改革］ 医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人 厚労省推計
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厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。 同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者（1,815万人）の約20％を占める。東京では、被保険者（159.3万人）の約23％の75歳以上が2割負担の対象・・・
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2021年02月05日(金)
［感染症］ インフルやBCGワクチンなど疾病・障害13件認定 厚労省が公表
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厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザやBCG、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した19件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザの5件、BCGの3件、PPSVの2件、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）、日本脳炎、ポリオのいずれも1件の計13件を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、イ・・・
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2021年02月04日(木)
［医療費］ 20年4－9月の医療保険医療費、75歳以上で4.0％減
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厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年9月号」によると、20年4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆1,836億円（対前年同期比6.5％減）、75歳以上は8兆674億円（4.0％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆6,562億円（6.2％減）、75歳以上は4兆386億円（3.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆2,042億円（8.7・・・
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2021年02月04日(木)
［医療費］ 20年度上半期の概算医療費、前年同月比▲5.2％ 9月は▲0.3％
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厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費（医療保険医療費）の伸びは、9月は前年同月比▲0.3％でほぼ横ばいとなり、4－9月の累計は同▲5.2％となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6％、医科入院外▲7.2％、歯科▲4.9％、調剤▲3.7％(p6参照)。 最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感・・・
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2021年02月03日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ
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厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。 この制度については、政府の2021年度税制改・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出
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社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認さ・・・
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2021年01月13日(水)
［医療改革］ 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算
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厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・
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2020年12月23日(水)
［医療費］ 20年度4－8月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.8％減
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年8月号」によると、20年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆2,571億円（対前年同期比7.7％減）、75歳以上は6兆6,965億円（4.8％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆289億円（7.2％減）、75歳以上は3兆3,531億円（4.6％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆4,696億・・・
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2020年12月23日(水)
［医療費］ 20年度4－8月の概算医療費、前年比6.2％減 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度8月号」によると、20年度4－8月の概算医療費は17.0兆円、対前年同期比では6.2％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は9.4兆円（対前年同期比7.6％減）、75歳以上は6.8兆円（4.7％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.5万円（6.0％減）で、75歳未満は8.7万円（7.0％減）、75歳以上は37.4万円（6.0％減）・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・
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2020年12月20日(日)
オンライン初診は1年以内の受診歴が必要 ほか
『MC plus Monthly』12月号 -
- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年12月18日(金)
［医療改革］ 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議
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政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・
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2020年12月18日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
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2020年12月14日(月)
［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針
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- 全世代型社会保障検討会議（第12回 12／14）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年12月11日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月10日(木)
［医療改革］ 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱
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自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・
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2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明
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政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・
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2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2020年12月04日(金)
［予算］ 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針
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政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・
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2020年12月04日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
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厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年12月01日(火)
［医療改革］ 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画
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政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・
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2020年11月30日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・
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