過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月13日(水) ［診療報酬］一般病棟入院基本料等の調査項目を了承　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第171回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承した。　2015年度に実施する調査項目は、入院医療の機能分化・連携の推進に関する、（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その２）、（2）特定集中治療室管理料の見直し―の2つ。入院医療等の調査・評価分科会の議論内容を武・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年05月11日(月) ［国保］ 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年8月）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報（2014年8月）を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,672万5,742人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2％(p2参照)。・・・

2015年04月28日(火) ［難病対策］パブコメ結果をふまえ第2次実施196疾病を報告へ　検討委員会

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第12回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は4月28日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）指定難病（第2次実施分）にかかるパブリックコメントの結果、（2）指定難病（第2次実施分）の疾病対策部会への報告案、（3）指定難病の支給認定の基準―などを議論した。　（1）に関して、委員会は2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けて615疾病を対象に検討した結果、196疾病を第2次実施分の指定難病とすべきとして、パブリック・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月24日(金) ［声明］医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表　保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください（4／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会医療運動担当　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。　声明は、同関連法案の内容について、（1）経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、（2）安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

2015年04月22日(水) ［健保組合］ 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む　健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。　これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

2015年04月20日(月) ［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年7月）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月15日(水) ［小児難病］改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説　日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、（1）児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9～p12参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p13～p18参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19～p41参照)─などについてまとめ・・・

2015年04月13日(月) ［診療情報］レセプト情報等の提供ガイドラインを改正　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。　主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・

2015年04月13日(月) ［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増　協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報（平成25年度）（4／13）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。　2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月20日(金) ［医療保険］医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円　健保連

平成25年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告（3／20）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。　医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・

2015年03月19日(木) ［規制改革］健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言　健康・医療WG

規制改革会議健康・医療WG（第32回　3／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。　今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・

2015年03月16日(月) ［医療保険］国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明　全国課長会議

平成26年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、（1）都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

2015年03月12日(木) ［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置　厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。　今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・

2015年03月09日(月) ［難病対策］第2次実施分への医療費助成は7月開始　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第10回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4～p234参照)が検討対象となった。　「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの・・・

2015年02月27日(金) ［国保］ 2014年6月の国保医療給付費は8,025億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年6月）（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月27日、国民健康保険事業月報（2014年6月）を発表し、加入世帯数は2,164万8,678世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,697万5,763人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,816億6,200万円で、このうち入院が3,728億8,500万円、入院外が5,147億8,400万円だった。医療給付費は8,025億6,400万円で、給付率は81.8％(p2参照)。・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

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