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2014年12月12日(金) ［医療保険］高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更　厚労省

高額療養費制度を利用される皆さまへ（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円　厚労省事業月報

国民健康保険事業月報（平成26年3月）（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年12月02日(火) ［肝炎対策］ C型慢性肝炎の3剤併用療法に対する医療費助成を議論　厚労省

肝炎治療戦略会議（第13回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、「プロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法の再治療に対する医療費助成の取り扱い」について討議した。背景には、11月にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に関し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことや、9月にテラプレビルの薬事承認事項の一部変更が承認され、薬事・保険上は、各プロテアーゼ阻害剤について、他の薬剤による既治療例への再治療が可能となったこ・・・

2014年11月28日(金) ［医療費］ 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4％増　厚労省概算医療費

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年4～5月号（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月28日、2014年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4％増だった。年齢別では75歳未満は同0.2％増、75歳以上は同0.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2％増、医科入院外同0.0％減、歯科同1.4％増、調剤同0.9％増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6％増、うち75歳未満は同0.5％増、75歳以上は1.0・・・

2014年11月21日(金) ［保健］メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第13回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。　同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・

2014年11月11日(火) ［社会保障］データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第2回　11／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。　この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。　この日は、厚労省当局が「・・・

2014年11月10日(月) ［国保］ 2014年2月の国保医療給付費7712億円、給付率82.3％

国民健康保険事業月報（平成26年2月）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　国民健康保険事業月報（2014年2月）によると、加入世帯数は2155万970世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3702万1631人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計9370億4800万円で、このうち入院が3523億8200万円、入院外が4985億5200万円だった。医療給付費を見ると7712億8900万円で、給付率は82.3％となっている(p2参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月27日(月) ［国保］平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9％

国民健康保険事業月報（平成26年1月）（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報（平成26年1月）を公表した。　まず、加入世帯数は2160万9813世帯（対前年同月比0.8％減）、被保険者数は3714万4182人（同1.9％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。　次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・

2014年10月23日(木) ［医療改革］高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望

医療保険制度改革への要望（10／23）《日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会》: 発信元：日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。　3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月21日(火) ［医療保険］制度改革や激変緩和措置などの論点を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第59回　10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。　（1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。　たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・

2014年10月17日(金) ［健康］更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を　日本女性医学学会調査

メノポーズ週間2014調査のご報告（10／17）《日本女性医学学会》: 発信元：日本女性医学学会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本女性医学学会（旧：日本更年期医学会）は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー（更年期障害に気づき、適切に対処する能力）に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。　このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」（10月18日～24日）における普及啓発活動の一環。全国の30～59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月08日(水) ［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）

難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見」を公表した。　これは、医療費助成対象となる難病の拡大に向けた「厚生科学審議会・疾病対策部会」の意見で、次の2項目からなる。（1）新たな難病対策の対象疾患（指定難病）を110疾病とする(p1～p2参照)（2）医療費助成の対象となる病状の程度を「個々の指定難病の特性に・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月19日(金) ［医療IT］地域連携支えるICT技術についてプレゼン　IT総合戦略本部

医療・健康分科会（第6回　9／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。　この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。　この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。　同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月16日(火) ［医療保険］後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第58回　9／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。　（1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・

2014年09月11日(木) ［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定

健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。　これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例　（1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・

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