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2015年02月24日(火) ［医療保険］国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。　障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・

2015年02月20日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.14　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第14号　2／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（2月11日～2月19日）をアップしました。　今回は、「社会福祉法人制度の報告書案」と、「調剤医療費に占める後発医薬品」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年02月18日(水) ［難病対策］第2次実施へ向けて50疾病を検討　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第9回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5～p260参照)について検討した。　「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの）が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・

2015年02月18日(水) ［難病対策］新・難病法施行、医療費助成の対象と範囲などを解説　日医総研

新たな難病対策の概況－平成27年1月難病法の施行を受けて―（2／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月18日、「新たな難病対策の概況－平成27年1月難病法の施行を受けて─」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.334として公表した。難病法その他関係法令および厚生労働省の見解をもとに、（1）難病法制定までの経緯(p8～p13参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p14～p9参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「療養生活支援」体制(p20～p43参照)─などについて、医師向・・・

2015年02月13日(金) ［難病対策］第2次実施へ向けて43疾病を検討　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第8回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて今回は、43疾病(p5参照)(p6～p222参照)について検討した。対象となったのは、結節性硬化症、色素性乾皮症、先天性魚鱗癬、家族性良性慢性天疱瘡、スミス・マギニス症候群、22q11.2欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱X症候群関連疾患／脆弱X症候群など。　「指定難病」とは、難病（発・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年8～9月の医療費、前年同期比1.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年8～9月号（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、2014年度8～9月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.4％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.2％増、75歳以上は同1.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.1％増、医科入院外同1.0％増、歯科同2.5％増、調剤同1.8％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.5％増、うち75歳未満は同1.5％増、75歳以上は0・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年8月、9月）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年8月号、および9月号）を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円（前年度同期比6.6％増）で、うち技術料が1,449億円（同6.9％増）、薬剤料が4,363億円（同6.5％増）、うち後発医薬品が587億円（同27.4％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で56.1％（同8.9ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年02月12日(木) ［国保］毎年約3,400億円の財政支援を実施　国保基盤強化協議会

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）（第5回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3～p7参照)（ポイント(p8～p10参照)も掲載されている）が提示された。　取りまとめ案は、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）・・・

2015年02月04日(水) ［国保］ 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年5月）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報（2014年5月）を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,711万4,606人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月23日(金) ［難病対策］第2次実施分に関し3月パブコメ募集　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第6回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。　厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

2015年01月23日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.10　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第10号　1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月13日～1月22日）をアップしました。　今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、（1）「医療費適正化計画の見直し」と（2）「後期高齢者支援金の全面総報酬割」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月13日(火) ［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年4月）（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・

2015年01月09日(金) ［医療費］医療費の見通しの「目標」化には反対　全国知事会

医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請（1／9）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。　要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年6～7月号（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％　厚労省調査

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年6月、7月）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2014年12月12日(金) ［医療保険］高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更　厚労省

高額療養費制度を利用される皆さまへ（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円　厚労省事業月報

国民健康保険事業月報（平成26年3月）（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年12月02日(火) ［肝炎対策］ C型慢性肝炎の3剤併用療法に対する医療費助成を議論　厚労省

肝炎治療戦略会議（第13回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、「プロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法の再治療に対する医療費助成の取り扱い」について討議した。背景には、11月にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に関し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことや、9月にテラプレビルの薬事承認事項の一部変更が承認され、薬事・保険上は、各プロテアーゼ阻害剤について、他の薬剤による既治療例への再治療が可能となったこ・・・

2014年11月28日(金) ［医療費］ 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4％増　厚労省概算医療費

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年4～5月号（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月28日、2014年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4％増だった。年齢別では75歳未満は同0.2％増、75歳以上は同0.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2％増、医科入院外同0.0％減、歯科同1.4％増、調剤同0.9％増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6％増、うち75歳未満は同0.5％増、75歳以上は1.0・・・

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