過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年09月11日(木) ［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超

平成25年度健保組合決算見込の概要（9／11）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。　平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。　まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。　経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月10日(水) ［薬価］ 23年度の薬剤費比率は21.9％、推定乖離率は8.4％　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第102回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。　まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22％（ほか消費税対応でプラス0.64％）の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64％（ほか消費税対応でプラス2.99％）の引・・・

2014年09月08日(月) ［医療保険］全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第10回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。　まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A（目標を上回っている）』評価を行った(p6～p8参照)(p43～p47参照)(p73～p84参照)。　その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン（第2期）について積極的に取・・・

2014年09月03日(水) ［医薬品］一般用検査薬の拡大は受診の阻害要因日医

一般用検査薬についての日本医師会の見解（9／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　日本医師会は9月3日の定例記者会見で、「一般用検査薬についての日本医師会の見解」を発表した。一般用検査薬の拡大によって医療機関へのアクセスが阻害されるなど、従来からの見解を改めて強調した(p1参照)(p9参照)。　日医は、日医会員の医師を対象として平成26年度に実施された｢一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究｣などの結果から考察できる主な事項を、次のようにまとめている&l・・・

2014年09月01日(月) ［肝炎対策］ C型肝炎ウイルス増殖に必要なタンパク阻害剤使用に医療費助成

肝炎治療戦略会議（第12回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月1日に、肝炎治療戦略会議を開催した。　この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法に関する検討などを行った。　ウイルス性肝疾患の治療法としては、インターフェロンを投与し、抗ウイルスタンパクや免疫の誘導を中心とする手法が一般的である（非特異的治療）(p6参照)(p18参照)。　しかし、インターフェロン治療が効かない患者や、副作用や合併症でインターフェロン治療が困難な患者もおり、よ・・・

2014年08月29日(金) ［意見募集］医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断

「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」に関する御意見の募集について（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月29日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」について意見募集を始めた。　来年（平成27年）1月1日から新たな難病対策がスタートする。そこでは、患者の一部負担をこれまでの3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負担上限を設定する。さらに、医療費助成対象疾病を拡大することとなっており、今般、厚・・・

2014年08月27日(水) ［難病対策］新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に（第1次実施）

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第4回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病（第1次実施分）として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3～p4参照)。　来年（平成27年）1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患（指定難病）を大幅に拡大するが、時間的制約があることから（1）平成27年1月からの『第1次実施』（2）平成27年夏・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く

平成24年度医療費・保険料の地域差分析（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。　まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。　医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高

平成25年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。　これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。　平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。　ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月11日(月) ［医療費］ 24年度の1日当たり医科入院医療費、DPC病院では5万2906円

平成24年度病院機能別・制度別医療費等の状況（8／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月11日に、平成24年度の「病院機能別」「制度別」の医療費等の状況を発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。　まず、病院種類別の1日あたり医科医療費を見てみよう。　一般病床を有する病院全体では、入院が4万790円、入院外が1万2987円である(p10参照)。　特定機能病院では「入院6万6068円、入院外1万8886円」、地域医療支援病院では「入院5万632・・・

2014年08月11日(月) ［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第1回　8／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。　社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。　国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・

2014年08月08日(金) ［国保］国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）（第4回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。　この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。　社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。　しかし、赤字を抱・・・

2014年08月08日(金) ［医療保険］秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。　医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。　秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。　「主な意見」は、・・・

2014年08月06日(水) ［消費税］巨額の消費税負担は制度矛盾根本的解決へゼロ税率を　保団連

診療報酬改定・消費税増税影響調査（8／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月6日に、独自に行った「診療報酬改定・消費税増税影響調査」の分析結果を公表した(p1参照)。　この調査は、医科診療所を対象とし、決算書から医療機関の控除対象外消費税のうち、医薬品などに関する消費税を除いた「実質的損税」の保険収入比を計算し、同時に、平成26年（2014年）6月診療分の電子レセプトを対象として、専用の解析ソフトを用い、平成26年度診療報酬改定前後の点数置換えシミュレ・・・

2014年08月04日(月) ［難病対策］新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第3回　8／4）（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。　両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。　新たな難病対策は、（1）平成27年1月から始まる『第1次実施』（2）平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。　（1）の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・

2014年08月01日(金) ［白書］平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。　今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14～p261参照)。　政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17～p33参照)。　その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年（2000年）には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

2014年07月30日(水) ［小児難病］医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第16回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。　平成27年1月から、新たな小児難病（小児慢性特定疾患）対策がスタートする。主な内容は、（1）医療費助成対象疾病の拡大（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額25・・・

2014年07月29日(火) ［医療保険］協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く

全国健康保険協会運営委員会（第56回　7／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。　今回は、（1）平成25年度決算と事業報告（2）5年収支見通し―などを議題とした。　（1）の平成25年度決算のうち「協会けんぽ（医療分）」について見てみよう(p49～p50参照)。　平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5％増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1％増加した。　この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・

2014年07月28日(月) ［難病対策］厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。　この法律では、（1）厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める（2）都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月25日(金) ［小児難病］小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特定疾患）対策を充実させるために、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

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