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2009年06月10日(水)
肝炎対策の現状と今後の課題について議論 全国肝炎総合対策推進懇談会
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厚生労働省が6月10日に開催した、全国肝炎総合対策推進懇談会で配布された資料。この懇談会は、肝炎対策に精通した学識経験のある有識者を参集し、総合的な肝炎対策について専門的な協議を行うために設置されたもの(p7参照)。この日は、肝炎対策の現状と今後の課題について議論された。
資料には、（1）肝炎治療特別促進事業(p8参照)（2）平成21年度インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点(p9参照)・・・
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2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
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- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
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2009年06月03日(水)
社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい 日医
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日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)。
また、調剤医療・・・
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2009年06月03日(水)
平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持 財務省
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財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・
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2009年05月29日(金)
平成20年11月の調剤医療費全数は4335億円、うち電算分は93.0％の4030億円
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厚生労働省は5月29日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年11月号）を公表した。
資料によると、平成20年11月の調剤医療費全数は、4335億円で対前年同期比0.8％減だった。うち、電算分は4030億円（電算化率93.0％）で、対前年同期比12.1％増となっている。処方せん枚数は5395万枚（同93.0％）で対前年同期比9.5％増、1枚当たりの調剤医療費は7470円（同1.000％）で対前年同期比2.4％増だった。
資料には、（1）・・・
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2009年05月28日(木)
平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス
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厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年1月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9％のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7％増、70歳以上で2.9％増、公費は5.8ポ％の増となっている。ま・・・
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2009年05月13日(水)
院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析 日医調査
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析（調剤医療費の伸びについての考察）」を公表した。
資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価（処方せん1枚当たり医療費）が伸びていると分析している(p13～p14参照)。また、調剤・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年04月28日(火)
調剤医療費、処方せん枚数の電算化増加率は鈍化 厚労省調査
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厚生労働省は4月28日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年10月号）を公表した。
資料によると、平成20年10月の調剤医療費（電算分）は4366億円（電算化率91.3％）で、対前年同期比17.1％増となっている。処方せん枚数は5806万枚（同91.3％）で対前年同期比12.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7520円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった。このうち、調剤医療費と処方せん枚数の電算化の増加率は、前回調査で・・・
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2009年04月28日(火)
最近医療費の動向平成20年12月分は70歳以上が総額を上回る伸び
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厚生労働省は4月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年12月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年12月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7ポイントのプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で3.2ポイント増、70歳以上で4.1ポイント増となっており、7・・・
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2009年04月21日(火)
医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案 財政制度等審議会
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財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26～p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4％増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・
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2009年04月16日(木)
医療保障制度に関する国際関係資料を公表 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には、（1）OECD加盟国の医療費の状況（2006年）(p2参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2006年）(p3参照)（3）諸外国の医療費用保障(p4参照)（4）日・独・仏における被用者保険（医療）における保険料率及び労使負担割合(p5参照)―が示されている。
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費（毎月の変化）の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3％であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月03日(金)
国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス
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厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年11月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9％のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1％減、70歳以上で2.0％減で、公費は1.9％増となっている。・・・
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2009年04月03日(金)
平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90％
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厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年9月号）を公表した。
資料によると、平成20年9月の調剤医療費（電算分）は3913億円（電算化率89.7％）で、対前年同期比25.5％増となっている。処方せん枚数は5122万枚（同89.6％）で対前年同期比21.4％増、1枚当たりの調剤医療費は7640円（同1.001％）で対前年同期比3.4％増だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・
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2009年04月01日(水)
肝炎インターフェロン医療費の助成期間を延長 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン医療費助成事業）の運用変更について公表した。
資料では、同事業に関しては、「新しい肝炎総合対策」に掲げる主要な施策の1つとして平成20年度から実施しているが、平成21年度予算の成立を受けて運用の変更を行う、としている。変更内容は（1）助成期間の延長（2）自己負担限度額の階層区分の決定―に関する運用である。具体的には、一定の要件を満たし、医・・・
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2009年03月30日(月)
平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
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社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、・・・
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2009年03月25日(水)
生活不安等からの受診抑制を懸念 日医見解
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日本医師会は3月25日に、厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向 平成20年10月号」に対する見解を示した。
日医は、種類別医療費の構成内訳をみると、調剤の構成比が拡大したとして、「調剤医療費の伸びに注意していく必要がある」と指摘している(p4参照)。また、病院の病床規模別医療費をみると、病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著だといえる、と分析している(p7参照)。
また、医科入院・・・
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2009年03月03日(火)
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・
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2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月05日(木)
調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円 厚労省
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厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年7月号）を公表した。
資料によると、平成20年7月の調剤医療費（電算分）は3956億円（電算化率87.4％）で、対前年同期比19.2％となっている。処方せん枚数は5281万枚（同87.5％）で対前年同期比16.0％、1枚当たりの調剤医療費は7492円（同0.999％）で対前年同期比2.7％だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・
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2009年02月05日(木)
協会けんぽの都道府県単位保険料率への移行について激変緩和措置を提案
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厚生労働省が2月5日に開催した、都道府県単位保険料率に関する意見交換会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定について議論された。
国民健康保険は市町村単位で保険料の水準に格差がある（最大4.71倍）一方で、政管健保は保険料率が全国一律で地域ごとの医療費を反映していないという問題が指摘されていた(p5参照)。協会けんぽに移行した後も、財政状況は厳しく、将来の保・・・
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2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
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