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2009年12月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望  日医

平成22年度診療報酬改定に対する日本医師会の要望(12/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
 日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、(1)診療報酬・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第151回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
 特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6~p11参照)。また、・・・

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2009年11月26日(木)

[診療報酬] 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望

診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言(声明)(11/26)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 診療報酬
 全国医学部長病院長会議はこのほど、内閣総理大臣等に宛てて、診療報酬改定の基本方針に対する提言を行った。
 全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・

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2009年11月26日(木)

[請求事務] レセプトオンライン限定撤回は運動の成果  京都府保険医協会

請求方法のオンライン限定撤回は大きな運動の成果 情報の目的外使用など、さらなる問題解決を求める(談話)(11/26)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
 一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・

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2009年11月25日(水)

[公費医療] 東京都大気汚染医療費助成制度の運用状況を報告

東京都医療費助成制度に関する連絡会(第2回 11/25)《東京都》
発信元:東京都知事 本局   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都が11月25日に開催した、東京都医療費助成制度に関する連絡会で配付された資料。この日は、東京都医療費助成制度の運用状況について報告が行われた。
 資料では、(1)東京都大気汚染医療費助成制度拡大に伴う認定患者数の推移(p4参照)(2)大気汚染医療費助成制度に係る広報・周知一覧(p5参照)(3)医療費助成の範囲等(p21~p23参照)―などがまとめられている。

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す

中央社会保険医療協議会 総会(第152回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
 支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・

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2009年11月13日(金)

医療費] 老人医療費の高さは主に受診率が原因  厚労省

老人医療費の特性(11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち(1)入院では7.4倍(2)外来では3.9倍―となっている(p1参照)
 また、入院診療費と外来診療費を、3要素(1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率)に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・

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2009年11月11日(水)

医療費] 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月11日に、都道府県の母子保健主管部(局)長に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付したことを明らかにした。乳幼児医療費は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該医療費について、平成21年4月1日現在の実施状況を報告している・・・

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2009年11月09日(月)

医療費] 平成21年7月の医療費総額の伸び率、対前年同期比3.7%増

最近の医療費の動向(概要)(11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月9日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年7月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費(4)都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成21年7月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7%の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.4%増、70歳以上で4.8%増、公費は7.・・・

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2009年11月05日(木)

医療費] 公費増は制度等のあり方に影響及ぼす、今後の動向を注視  日医

2009年4~6月の医療費動向について(11/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は11月5日の定例記者会見で、2009年4~6月の医療費動向についての見解を示した。
 資料では、公費負担医療費医療費(対前年同期比)、医療費の伸びの要因、医療費の病院・診療所別構成比などの検証等を行っている(p4~p22参照)。その上で日医は、「2009年度に入ってから、公費単独医療費が大幅に伸びており、医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や制度のあり方にもかかわってくるの・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [特定疾患] 特定疾患治療研究事業の対象に、11疾患を追加  厚労省

特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は10月30日に、特定疾患治療研究事業の対象疾患に11疾患を追加することを明らかにした。これは、平成21年度補正予算において、特定疾患治療研究事業に緊要性の高い疾患の追加が決定されたことによるもの。
 今回、新たに追加されるのは、(1)家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)(2)脊髄性筋萎縮症(3)球脊髄性筋萎縮症(4)慢性炎症性脱髄性多発神経炎(5)肥大型心筋症(6)拘束型心筋症(7)ミトコンドリ・・・

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2009年10月26日(月)

[医療改革] 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す  首相演説

第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説(10/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、(1)地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建(2)後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・

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2009年10月19日(月)

[健保組合] 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める

要望書(10/19)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
 健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [後発品] 医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始(10/16)《大阪府 門真市》
発信元:大阪府 門真市   カテゴリ: 医療保険
 大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30%以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及・・・・

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2009年10月14日(水)

[肝炎対策] 肝炎インターフェロン治療受給者証、平成20年度は4万4731件交付

平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績(10/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月14日に、平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について公表した。これは、平成20年4月から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業(肝炎治療特別促進事業)(p4参照)の治療受給者証の交付実績を取りまとめたもの。平成20年度の全国分交付件数は4万4731件である(p1参照)
 資料では、(1)都道府県別の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調・・・

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2009年10月09日(金)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7790円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成21年5月号)(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月9日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年5月号)を公表した。
 資料では、平成21年5月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7790円、伸び率は対前年同期比6.8%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.7%、薬剤料が5776円で74.2%を占めていた(p3参照)
 また、内服薬の処方せん1枚当た・・・

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2009年10月09日(金)

注目の記事 医療費医療費総額の伸び率、6月は対前年同期比6.0%の増

最近の医療費の動向(平成21年6月号)(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月9日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年6月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費(4)都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成21年6月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で6.0%の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.9%増、70歳以上で7.0%増、公費は9.・・・

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2009年10月05日(月)

[診療報酬] 社会医療調査の乖離は人工腎臓だけではない  保団連

社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離 中医協の適正な運営を要請します(10/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は10月5日に、社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離があるとして、中医協の適正な運営を行うよう長妻厚生労働大臣に宛てて要望を行った。
 中医協では、両者の乖離について「診療所・内科レセプトに人工腎臓が例年より多く含まれた」ことが原因とされた。この点について保団連は、平成20年5月分医療費では社会医療調査とメディアスで3452億円の差があり、年間換算すると両者は4兆・・・

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2009年09月28日(月)

注目の記事 [国保] 平成19年の国保医療給付費は17兆円  厚労省

平成19年度国民健康保険事業年報(9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969(市町村国保1804、国保組合165)、被保険者数は5072万4000人(市町村4688万1000人、組合384万3000人)となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)
 また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・

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2009年09月14日(月)

[意見募集] 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針(案)」に関する意見の募集について(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は9月14日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針(案)」に関する意見の募集を開始した。
 資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・

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2009年09月11日(金)

[医療改革] 全国医学部長病院長会議、新政府に対し9つの要望を示す

新政府に対する全国医学部長病院長会議からの要望(9/11)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議は9月11日に、新政府に対して今後の医学教育・医学研究・医療政策に対する要望を行うことを明らかにした。
 全国医学部長病院長会議は、医学教育と医学研究と医療政策は「平時の安全保障」であり、国民の福祉に直結する極めて重要な政策とした上で、(1)医学教育の質の担保のための予算措置(2)臨床研修制度の抜本的見直し(3)人口当たりの医師数を国際水準まで引上げ(4)医療費を国際水準まで引上げ・・・

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2009年09月11日(金)

医療費] 平成21年4~5月の医療費総額の伸び率は対前年同期比2.8%増

最近の医療費の動向(概要)(9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月11日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年4~5月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費(4)都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成21年4~5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で2.8%の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で1.6%増、70歳以上で3.8%増、公・・・

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2009年09月11日(金)

注目の記事 [レセプト] 平成20年度の1000万円以上の高額レセプトは134件  健保連

平成20年度 高額レセプト上位の概要(9/11)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 調査・統計
 健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 高額レセプト上位の概要」を公表した。
 健保連が行う平成20年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された28万1710件の医療費のうち、1ヵ月の医療費が1000万円以上のものは、前年度(過去最高の140件)より6件減少し、134件(対前年度比4.29%減)だったと報告している(p1参照)
 また、2000万円を超えているものは、今年度は5件。500万円以上のものについて・・・

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2009年09月11日(金)

医療費] 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省

最近の調剤医療費概要(電算処理分)の動向(9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年4月号)を公表した。
 資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8007円、伸び率は対前年同期比8.1%の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・

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2009年09月09日(水)

注目の記事 [後期高齢者] 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意

三党連立政権合意書(9/9)《民主党、社民党、国民新党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)
 合意書の中で、医療関連部分を見てみると、(1)インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める(2)後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る(3)廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(・・・

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