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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 財務省主導から政治主導へ移行すべき 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。
日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明されず、これでは「財務省主導」の診療報酬であると批判。さらに、新政権に「医療費増加の公約」を徹底してもらうとともに、日医は財務当局と対峙していくと述べている(p1～p6参照)。
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月04日(木)
［健康保険］ 平成21年3月医療費、組合健保は3621億円、協会けんぽは4655億円
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厚生労働省は2月4日に、平成21年3月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況（被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など）を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成21年3月の医療費は、入院が835億円、入院外が1559億円、調剤が692億円などで、合計で3621億円となっている(p1参照)。資料には、（1）前年同期との比較・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年01月29日(金)
［国保］ 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
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厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月25日(月)
［医療費］ 個人病院の医療費減少続く 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年9月号を発表した。
平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8％増（本人1.2％増、家族2.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院2.2％増、入院外2.7％増、歯科4.1％減）、調剤9.1％増、入院時食事0.6％減、訪問看護7.8・・・
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2010年01月25日(月)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8150円 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年8～9月号）を公表した。
資料によると、平成21年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8150円、伸び率は対前年同期比6.7％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2020円で24.8％、薬剤料が6116円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤・・・
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2010年01月25日(月)
［診療報酬］ 診療所再診料の維持が地域医療再生に必要 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月25日に、再診料・外来管理加算の見直しに関する代議員・予備代議員アンケートの結果を公表した。
それによると、再診料の引下げなどについては72％が、「『医療費配分見直し』と称した診療所への負担転嫁は理不尽」と答えており(p4参照)、また再診料の統一方法については「診療所の再診料71点に揃える」「病院の再診料を診療所の再診料71点に近づけるよう引上げる」とする意見が9割近くを占めてい・・・
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2010年01月21日(木)
［介護保険］ 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除、Q＆A示す
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厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.128を公表した。今回は、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、国税庁と協議のうえ整理した、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関するQ＆Aを示している(p3～p4参照)。Q&Aでは、「1回の訪問介護において、身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
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厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
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2010年01月15日(金)
［看護］ 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠 日看協
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日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
資料では、転・・・
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2010年01月08日(金)
［医療費］ 1人当たり老人医療費は福岡と長野で1.51倍差、全国的には西高東低
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厚生労働省は1月8日に、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである。
1人当たり実績医療費の全国計40万7千円を1として、都道府県別に対全国比をみると、最高・・・
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2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
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厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月18日(金)
［医療］ 英国では医療費増加により、医療成績や患者満足度向上 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの・・・
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2009年12月15日(火)
［医療費］ 平成21年8月の医療費総額の伸び率、対前年同期比5.0％増
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厚生労働省は12月15日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年8月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年8月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で5.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.1％増、70歳以上で5.7％増、公費は8・・・
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2009年12月15日(火)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7989円 厚労省
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厚生労働省は12月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年6～7月号）を公表した。
資料では、平成21年7月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7989円、伸び率は対前年同期比6.6％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.0％、薬剤料が5977円で74.8％を占めていた(p3参照)。
また、内服薬の処方せん1枚・・・
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2009年12月09日(水)
［混合診療］ 恩恵を受けられるのは一部の人々 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 薬価改定等の財源約5000億円で、10年ぶりのネットプラス改定へ
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厚生労働省は12月9日に、「平成22年度診療報酬改定について」を公表した。
それによると、平成22年度診療報酬改定は、三党連立政権合意における「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」ことや、民主党マニフェストの「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことを踏まえ、「国民の安全・安心を支える医療の再構築」に取り組んでいく必要がある、としている。
具体的には、薬価改定・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 公益が改定に向けた意見案を示すも診療側猛反発 中医協総会
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、公益代表から、「平成22年度診療報酬改定（案）」が提示された。これは、11月25日の中医協総会に提示された支払側及び診療側が基本的な考え方を踏まえ、改定率について中医協の意見をとりまとめたもの(p18～p19参照)。しかし、診療側・支払側双方の意見が併記されていることについて、診療側が「医療費全体の底上げをなぜ強調しないか」と猛反発。こ・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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