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2010年07月26日(月)

[医療保険] 平成21年度健康保険決算を報告  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第20回 7/26)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
 協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円(79.7%)、任意継続被保険者保険料が1188億円(1.5%)、国庫補助金・負担金が1兆860億円(13.7%)などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・

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2010年07月20日(火)

[診療報酬] 中医協資料に異議、正確なエビデンスで医療政策を  保団連

入院外医療費の伸びの大半は薬剤費 医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円 正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。(7/20)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月20日に、長妻厚労相らに宛てて薬剤費問題に関する要請書を提出した。
 保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
 たとえば、2001年から2008年・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [医療保険] 出産育児一時金や高額療養費の検討開始  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第38回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
 出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、(1)一時金額を原則38万円から原・・・

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2010年07月13日(火)

注目の記事 [国保] 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円  国保中央会速報

国保・後期高齢者医療 医療費速報(平成21年度分)(7/13)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 調査・統計
 国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
 平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11兆9440億円(同5.7%増)で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人(前年比0.5%減)、後期高齢者で1365万人(同3.2%増)、合計5316万人とな・・・

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2010年07月08日(木)

[高齢者医療] 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望  全国知事会

高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れ(7/8)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療保険
 全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [医療IT] 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益  総務省

平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)(7/6)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)を公表した。
 白書は、(1)ICTによる地域の活性化と絆の再生(2)グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化(3)ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
 このうち(1)のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [医療制度] 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進

医療制度の国際比較(6/30)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
 調査・研究の主要視点は、(1)公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか(2)医療供給体制を確保するための医療計画策定(3)医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1・・・

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2010年06月29日(火)

[障害者施策] 障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(6/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉
 政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
 基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 [療養費] がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可

医療用かつらに関する質問に対する答弁書(6/22)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。(1)医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか(2)医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3~p4参照)
 政府はこれに対し、(1・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [医療給付費] 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割  厚労省

平成20年度医療給付実態調査報告(6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
 まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15~19歳あるいは20~24歳で最も低く・・・

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2010年06月18日(金)

医療費] 訪問看護療養、依然として増加傾向に  22年2月医療費

最近の医療費の動向(平成22年2月 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年2月号を発表した。
 平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0%減(本人0.7%減、家族1.5%減)、国保では0.4%増、公費負担分は8.1%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院3.8%増、入院外0.2%増、歯科1.0%減)、調剤4.0%増、入院時食事0.6%増、訪問・・・

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2010年06月18日(金)

[調剤医療費] 平成22年2月分の後発品割合(薬材料ベース)、全国平均7.4%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月17日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号)を公表した。
 資料によると、平成22年2月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8086円、伸び率は対前年同期比5.9%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2017円で24.9%、薬剤料が6056円で74.9%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現  新党改革

新党改革の約束2010(6/17)《新党改革》
発信元:新党改革   カテゴリ: 医療制度改革
 新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
 新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく(1)安心と希望の医療・介護ビジョン(2)医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
 (1)の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保  国民新党

2010政策集(6/17)《国民新党》
発信元:国民新党   カテゴリ: 医療制度改革
 国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
 医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・

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2010年06月09日(水)

[医療給付費] 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき  日医

医療給付費の適正化に対する日本医師会の見解(6/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
 厚生労働省の行政事業レビュー(5月31日)において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・

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2010年06月09日(水)

[社会保障] 菅首相に、医療再生への期待を表明  日医

菅新総理大臣に期待する(6/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
 資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1~p2参照)
 また、菅・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [社会保障] 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題

「経済社会の基調的な変化」報告書(6/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
 報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円  厚労省

平成20年度 後期高齢者医療事業年報(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
 総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・

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2010年05月27日(木)

[国保] 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減

平成20年度 国民健康保険事業年報(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8~p59参照)として(1)一般状況(2)保険給付状況(3)医療費の状況(4)収支状況(5)保険料(税)の状況―の各項と、統計表(p60~p277参照)および集計表(p278~p340参照)の3部構成となっている。
 事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953(市町村1788、国保組合165)で、前年度より16保険者減少。被保・・・

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2010年05月27日(木)

[高額療養費] 低所得層の限度額、現行水準の2分の1に引き下げ要請

高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書(5/27)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月27日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を提出した。これは、東京大学医科研究所の研究チーム調査による「医療費負担に関する実態調査についてのアンケート結果」を参考に、所得の低い層や医療費負担が長期にわたる患者の実態をふまえて、要請したもの(p1参照)
 要請書では、(1)70歳未満の一般区分について、一定所得以下の世帯は限度額を引き・・・

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2010年05月25日(火)

[健康保険] 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年1月分速報値)(5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・

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2010年05月25日(火)

医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月25日(火)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8271円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成22年1月号 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年1月号)を公表した。
 資料によると、平成22年1月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8271円、伸び率は対前年同期比7.7%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2029円で24.5%、薬剤料が6228円で75.3%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医・・・

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2010年05月21日(金)

注目の記事 医療費] 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を  厚労省

減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について(5/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
 審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・

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