過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月27日(水) ［改定速報］厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第96回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。　論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月26日(火) ［医薬品］ドネペジル塩酸塩など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（11／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月26日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。　今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。（1）認知症治療薬の【ドネペジル塩酸塩】(p2～p3参照)（2）不整脈用剤の【ビルシ・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年11月26日(火) ［規制改革］内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示

健康・医療ワーキンググループ（第13回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。　内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり(p2～p3参照)。（1）在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはど・・・

2013年11月25日(月) ［薬価］医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を

患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める緊急要望書（11／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は11月25日に、「患者・医療機関の負担を拡大する『新薬創出・適応外薬解消等促進加算』の即時廃止を求める」と題する緊急要望書を田村厚生労働大臣らに宛てて提出した。　「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」（以下、新薬創出等加算）は、「適応外薬の問題解消を促進させるとともに、革新的な新薬創出を加速させる」ことを目的に試行的導入がされ、624品目の医薬品が対象となった（2009年度）。さら・・・

2013年11月25日(月) ［審査支払］平成25年9月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7％

平成25年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（11／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は11月25日に、平成25年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年9月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.2点で、前年同月比で2.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

2013年11月25日(月) ［インフル］抗インフル薬リレンザの有効期間を10年間に延長

抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等について（11／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等」に関する通知を発出した。　リレンザの製造販売メーカー（グラクソ・スミスクライン社）から「使用期限延長に関する報告書」(p2～p13参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長（従前は7年間）することが決定された(p1参照)。　また、報告書にある「室温下で適切に保管されている場合、製造後・・・

2013年11月22日(金) ［薬価］ナルコレプシーに対するクロミプラミン塩酸塩、正式保険適用に

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月22日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　クロミプラミン塩酸塩（販売名　アナフラニール錠10mg、25mg）は、平成25年4月26日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における事前評価によって、適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、ナルコレプシーに伴う情動脱力発作（笑う・怒・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］控除対象外消費税負担への1.53％補填、現状でも不十分

全国大学病院本院における消費税負担の実態（11／21）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は11月21日に、「全国大学病院本院における消費税負担の実態」について公表した。これは、来る消費税段階的引上げに際し、その負担影響を試算したもの。　消費税の納税義務者は、製造業者や小売店で、最終的な負担者は消費者となる。その納付については、事業者が課税売上げにかかる消費税額から、課税仕入れなどに係る消費税額（仕入税額控除）を控除した金額を納付する(p2参照)。　一方、社会保険・・・

2013年11月21日(木) ［医療安全］インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。　抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。　厚労省ホームページ「平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・

2013年11月20日(水) ［行政改革］診療報酬改定で本体と薬価は独立して決定を　行政事業レビュー

行政改革推進会議（第7回　11／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　政府は11月20日に、行政改革推進会議を開催した。　この日は行政事業レビューのとりまとめ案が報告された。　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。　厚・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第95回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も　「長期収載品と後発品」については、前回（11月13日）会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60％以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

2013年11月19日(火) ［診療報酬］医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応

「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書（11／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。　これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・

2013年11月19日(火) ［医療保険］患者の自己決定生かす保険外併用診療の利用拡充を

規制改革会議（第20回　11／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医療制度改革

　内閣府は11月19日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「保険診療と保険外診療の併用療養制度」などが議題となった。　健康保険により「保険診療」と「保険外診療（自由診療）」を併用して治療する場合、原則、保険診療部分を含め全額自己負担となる。保険外併用療養とは、厚生労働大臣が認める先進医療（評価療養）や患者の自由な選択による費用（選定療養）など一定の場合に、全額自己負担とはならず保険適用部分は給付を・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会総会（第257回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価　（1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第61回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。　医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。　そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・

2013年11月14日(木) ［先進医療］医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示

先進医療会議（第12回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術の振分け（先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる）について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。　先進医療制度の運用見直しは、成長戦略（日本再興戦略）における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し（現在の6～7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］後発品上市から5年で60％置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第94回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、（1）長期収載品と後発品（2）医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定　（1）の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年（平成24年）12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。　そこでは、「長期収載品の後発・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月12日(火) ［医薬品］医薬品販売、スイッチ直後品目は対面販売義務付け　薬事法改正案

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（11／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣は11月12日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。　今回提出された改正案は、医薬品の使用に際し安全性の確保を図るため、（1）医薬品の販売業等に関する規制を見直す（2）指定薬物による保健衛生上の危害が生じることを防止するためその所持を禁止する―などの措置を講ずることが改正の趣旨である(p1参照)。　改正案の概要を見てみよう(p1参照)(p2～p8参照)・・・

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