過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月11日(月) ［看護］医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ　　日看協

「医療安全推進のための標準テキスト」～新たな医療環境に対応して公表（11／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。　このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。　テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0％、2ヵ月遅れで目標達成

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成25年4月、5月）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。　まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円（前年度同期に比べて11.3％増）で、うち技術料が1488億円（同7.5％増）、薬剤料が4429億円（同12.6％増）という状況だ(p1参照)(p7参照)。　処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4％の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加（医薬分業の進展）が調・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月06日(水) ［医薬品］一般用薬のネット販売新ルール、日医は高く評価

インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて（11／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　日本医師会は11月6日の定例記者会見で、「インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて」のコメントを発表した。　田村厚労相は同日、一般用薬（市販薬）のネット販売について（1）劇薬のネット販売は認めない（2）スイッチ直後品目（医療用医薬品から一般用に転用されて間のないもの）については3年間を上限としてネット販売を認めない―という除外規定について関係大臣間で合意したことを公表している・・・

2013年11月06日(水) ［医薬品］スイッチ直後品目、3年を上限としてネット販売認めず　　厚労相

田村大臣会見概要【一般用医薬品のインターネット販売について】（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は11月6日に、「一般用医薬品のインターネット販売」について発表した。　一般用薬ネット販売については、「第1類を含めて解禁する」方針を政府が固めたが、「リスクの高いスイッチ直後品目（医療用から一般用に転用されて間のないもの）や劇薬指定品目については、別途、専門家による検討が必要」とされていた。　この点、専門家の会合では「スイッチ直後品目は、広く簡便に購入できる形での流通は避ける（つま・・・

2013年11月06日(水) ［行政改革］医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議（第6回　11／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。　この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。　この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］真に医療の質向上に貢献するための医薬品開発に2900億円を投資

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第93回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月6日に、中医協の「薬価専門部会」を開催した。　この日は、下部組織である薬価算定組織からの提案について議論したほか、専門委員から「新薬等の研究開発状況」について報告を受けた。◆薬価算定組織が「世界に先駆けて日本で薬事承認」されたことの評価要望　薬価算定組織は7月31日の薬価専門部会に、平成26年度の薬価制度見直しに向けて（1）外国平均価格調整ルールの見直し（2）原価計算方式におけるイノベー・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］費用対効果評価、既存薬等を例として具体的検討へ

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は11月6日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、議論の中間的な整理等を行ったほか、今後の検討項目・スケジュールについて確認した。◆費用対効果評価について、中間整理を専門部会として了承　費用対効果評価は、「将来、医療費が今以上に高騰した際には、新規の医薬品・機器・技術をすべて保険収載することは難しくなるだろう。その際には、保険収載する際のメルクマールとして『新規技術・・・

2013年11月05日(火) ［医薬品］一般用薬ネット販売、法制上の措置を含め適切に対応したい

「一般用医薬品のインターネット販売を含む法の適正化、明確化に関する質問」に対する答弁書（11／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は11月5日に、「一般用医薬品のインターネット販売を含む法の適正化、明確化に関する質問」に対する答弁書を公表した。　一般用医薬品のインターネット販売については、最近の実態把握調査においては、法令を無視する業者の存在も明らかとなっている。この現状を踏まえ、「消費者の安全性を確保する明快かつ合理的な規制と、消費者の利便性の両立が大切であり、法令の見直し・整備が不可欠である」と、又市征治議員（参議院・・・

2013年11月01日(金) ［医薬品］ 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円

平成24年「薬事工業生産動態統計年報」の概要（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。　医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9～p13参照)。輸入品目が増加して・・・

2013年11月01日(金) ［26年度予算］消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第21回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。　26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。　そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

2013年10月31日(木) ［規制改革］スイッチ直後品、販売ルールの再検討を規制改革会議が要請

規制改革会議（第19回　10／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　内閣府は10月31日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「一般用医薬品のインターネット販売」が議題となった。　平成21年に改正薬事法が全面施行され、一般用医薬品が、リスクの度合いに応じて（1）とくにリスクが高い第1類（2）比較的リスクが高い第2類（3）リスクの比較的低い第3類―に区分された。これに伴い、改正薬事法施行規則には、原則として「第3類以外の一般用医薬品を、インターネット等で販売する（郵送等による・・・

2013年10月30日(水) ［医薬品］インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を

医薬品・医療機器等安全性情報No.306（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。　今回は、（1）平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3～p8参照)（2）重要な副作用等の情報(p9～p16参照)（3）使用上の注意の改訂(p17～p19参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p20～p22参照)―を掲載している。　（1）では、平成24年10月1日から25年3月31日まで（以下、平成24年シーズン）のインフルエンザ・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会総会（第253回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。　今回もメインテーマは在宅医療。　在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月28日(月) ［審査支払］平成25年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.2％

平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（10／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月28日に、平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.5点で、前年同月比で2.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

2013年10月28日(月) ［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ　　全日病調査

平成25年度病院経営調査報告（平成25年5月状況調査）（10／28）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。　これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。　25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。　地域別にみると・・・

2013年10月28日(月) ［薬価］パミドロン酸二ナトリウム水和物の骨形成不全症への適応が保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（10／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われ、1成分2品目について適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、同日付で保険適用となった(p1参照)。　保険適用となったのは、パミドロン酸二ナトリウム水和物（販売名・アレディア点滴静注用15mg、30mg）。骨形成・・・

2013年10月25日(金) ［予防接種］ HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例（重症例も含む）が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」（25年6月14日）旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言　　健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究（10／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。　これは、健保連の保有するレセプトデータ（平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件）を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。　健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。（1）標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを　　日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。　これは、厚生労働省の発表した「平成24（2012）年度医療費の動向」（医療保険医療費）と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。　まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

2013年10月22日(火) ［医薬品］クロバザムなど12医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（10／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。　今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。（1）抗てんかん剤の【クロバザム】(p2参照)（2）血圧降下剤の【オルメサルタン・・・

2013年10月21日(月) ［規制改革］医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案

健康・医療ワーキンググループ（第11回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。　（1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。　まず「病床規制の見直し」に関して・・・

2013年10月18日(金) ［薬価］バンコマイシン塩酸塩のMRCNS感染症への適応等が保険収載に

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月18日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で事前評価が行われ、４成分12品目が適応外使用に関する公知申請を行って差し支えないとの結論が得られ、同日付で保険適用となった（同日付、薬食審査発1018第1号、薬食安発1018第1号）(p4～p6参照)。　保険適用となったのは、（1）バンコマイシン塩酸塩（2）組・・・

2013年10月18日(金) ［規制改革］医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる　経済再生本部

日本経済再生本部（第10回　10／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。　政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・

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