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2013年03月13日(水) ［医薬品］一般用薬のネット販売、消費者サイドは安全面で不安訴える

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第3回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は前回に続き、一般用医薬品のネット等販売について消費者団体や経済団体からヒアリングを行ったほか、「憲法第22条（職業選択の自由）」について検討を行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）全国消費者団体連絡会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）新経済連盟（4）ECネットワーク―の4団体。
　（1）の・・・

2013年03月12日(火) ［病院］大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資

社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》: 発信元：株式会社日本政策投資銀行　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、3月12日に社会医療法人財団大和会（東京都東大和市）に、3月29日に医療法人永生会（東京都八王子市）に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
　「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・

2013年03月08日(金) ［規制改革］医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。
　記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「規制改革会議が全面解禁を求めるのではないか」と質問されたことに対し、「規制改革会議からの意見は、厚労省の『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』で議論する。最終決定権者・・・

2013年03月08日(金) ［規制改革］半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ　　規制改革会議

規制改革会議（第4回　3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
　（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
　そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・

2013年03月06日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第3回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
　この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
　まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
　薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・

2013年03月05日(火) ［後発品］ 24年10～12月の後発品割合、数量ベースで26.1％　　JGA

平成24年度第3四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果（3／5）《日本ジェネリック製薬協会》: 発信元：日本ジェネリック製薬協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本ジェネリック製薬協会（JGA）は3月5日に、「平成24年度第3四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果」を発表した。
　これは、協会調査データとIMSデータ（医薬品市場統計データ）をもとに、ジェネリック医薬品のシェア（後発品割合）を分析したもの。
　それによると、24年10～12月（第3四半期）の後発品割合は、数量ベースでは26.1％、薬価ベースでは10.7％となっている(p1参照)。
　ちなみに、24年度の後発品割合・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年03月01日(金) ［医療保険］鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
　後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

2013年02月28日(木) ［医療安全］健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を

医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
　今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
　厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・

2013年02月28日(木) ［医学研究］ iPS細胞用いて難病を再現し、創薬研究等推進する研究がスタート

「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を厚生労働省と文部科学省が共同で実施します（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月28日に、「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を文部科学省と共同実施することを発表した（25年2月開始）。
　疾患特異的iPS細胞とは、患者の体細胞から作製したiPS細胞のこと。患部の細胞へと分化させることで病態を再現できる。
　本研究では、難病患者の体細胞から疾患特異的iPS細胞を作製し、これをもとに基礎研究や、創薬研究を行うとしている(p1～p2参照)。
　たとえば、神経に発症するAという難病・・・

2013年02月28日(木) ［薬価］プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき

経済財政諮問会議（平成25年　第5回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
　TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
　安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.299（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
　今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医療改革］健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始

健康・医療戦略厚生労働省推進本部（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
　本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・

2013年02月27日(水) ［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
　（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％

中央社会保険医療協議会総会（第238回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
　本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・

2013年02月27日(水) ［薬価］現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第87回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。

　（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
　厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第8回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。

　費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。

　英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・

2013年02月26日(火) ［審査支払］平成24年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.3％

平成24年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月26日に、平成24年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
　支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　24年12月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.4点で、前年同月比で1.2ポイント増となっている。このうちコンピュータチェッ・・・

2013年02月26日(火) ［先進医療］難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、技術部会では総評「適」

先進医療技術審査部会（第4回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日に、先進医療技術審査部会を開催した。
　この日の議題は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療の取下げ（3）先進医療Bのうち、1年間の実施件数がゼロ件である技術に係る医療機関への今後の対応方針―など。
　新規に申請された技術は、次の3件。このうち、（i）と（iii）は総評で「適」とされたが、（ii）は継続審議となっている。
（i）スチーブンス・ジョンソン症候群などが原疾患である難治性角結膜疾患・・・

2013年02月26日(火) ［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
　まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
　田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・

2013年02月25日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討

規制改革会議（第3回　2／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
　このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・

2013年02月25日(月) ［診療報酬］医療技術評価の対象に、アウトカム改善データある医学管理追加

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成24年度　第1回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月25日に、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会を開催した。
　この分科会は、新たな医療技術を保険導入すべきか否かについて、学術的な視点から評価を行っている。
　この日の会合では、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けて、厚労省当局から「医療技術の評価・再評価に係る評価方法等」の考え方が示された(p11～p38参照)。
　診療報酬改定の際には、点数設定や施設基準等の見直しにあわせて、新たな・・・

2013年02月22日(金) ［医療改革］健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置

健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
　安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
　推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・

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