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2010年07月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び  社会医療調査

平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
 診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点(2.8%)増・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第175回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果」について報告を受けるとともに、55年通知に関する議論などを行った。
 『55年通知』とは、(1)保険適応外であっても、医学上、公知の有効性がある場合には柔軟に対応する(2)支払機関は審査にあ・・・

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2010年07月09日(金)

注目の記事 医薬品] 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表

経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの・・・

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2010年07月07日(水)

[医療情報] どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を  日医

新たな情報通信技術戦略工程表に対する日本医師会の見解(7/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
 日医は、工程表に記載されている、(1)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3~p4参照)(2)「どこでもMY病院」構想の実現(p5~p6参照)(3)シームレスな地域連携医療の実現(p7~p8参照)(4)レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9~p10参照)(5)医療情報データベースの活用による医・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 医薬品] 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示  厚労省

軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない(薬事法第14条第9項)。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい(法第14条第9項、法施行規則第48条)。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
 今般、医薬品医・・・

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2010年07月02日(金)

医薬品] アナグレリド塩酸塩を希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(7/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
 通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)

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2010年07月01日(木)

[診療報酬] アセチルシステイン内用液17.6%、承継後は「ショーワ」に

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(7/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
 今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1~p2参照)
 これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス・・・

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2010年06月30日(水)

医薬品] ストラテラカプセルの保険適用上の留意事項、周知徹底を

アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期へ継続使用について(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
 アトモキセチン塩酸塩製剤(ストラテラカプセル)については、6月14日の審査管理課長通知(薬食審査発0614第10号)において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [医療制度] 医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進  経産省

医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―(6/30)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・

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2010年06月28日(月)

医薬品] ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定  厚労省

製剤開発に関するガイドラインの改定について(6/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)
 ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5~p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・

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2010年06月25日(金)

医薬品] レブラミド、再発又は難治性の多発性骨髄腫治療薬に承認

レナリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底について(6/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月25日に、レナリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底に関する通知を発出した。
 レナリドミド製剤(販売名:レブラミドカプセル5mg)は同日、「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果として承認された。通知では、本剤の使用に当たっては、胎児曝露等による健康被害を起こさないことを目標に、患者が治療を受ける権利や人権にも配慮し、実効性のある安全管理の徹底を求めている。
 資料には、本剤・・・

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2010年06月24日(木)

[再生医療] 欧州医薬品庁(EMA)の相談料割引とその財源を紹介

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第8回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
 資料には、(1)欧州医薬品庁(EMA)の相談料割引とその財源(2)米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例(プロベンジ追加情報)(3)確認申請と治験届(4)米国のHDE制度(5)希少疾病用医薬品・医療機器制度(6)希少疾病用医薬品・医療機器・・・

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2010年06月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] ドラッグラグの解消に向け、近く55年通知を議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第174回 6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月23日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の状況や、先進医療等について議論を行った。
 平成22年度薬価制度改革において、未承認薬等の開発原資として新薬創出・適応外薬解消等促進加算が新設された。このため、未承認薬等の開発状況が中医協に報告されることとなっている(p3~p39参照)。このうち適応外薬について、診療側の嘉山委員は「公・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 [療養費] がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可

医療用かつらに関する質問に対する答弁書(6/22)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。(1)医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか(2)医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3~p4参照)
 政府はこれに対し、(1・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 [医療情報] どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始  内閣府

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第54回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
 工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、(1)「どこでもMY病院」構想の実現(p24~p25参照)(2)シームレスな地域医療の実現(p26~p28参照)(3)レセ・・・

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2010年06月22日(火)

[意見募集] 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ

「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言(案)(日本のセンチネル・プロジェクト)」に関する意見募集の実施について(6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月22日に、「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言(案)(日本のセンチネル・プロジェクト)」に関する意見募集を開始した。
 医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、(1)医薬品間のリスクの比較ができない(2)原疾患による有害事象との判別ができない(3)・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 医薬品] 67.5%の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4%

平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書(6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局(調剤のみの薬局)は対象としていない。
 平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・

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2010年06月18日(金)

[調剤医療費] 平成22年2月分の後発品割合(薬材料ベース)、全国平均7.4%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月17日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年2月号)を公表した。
 資料によると、平成22年2月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8086円、伸び率は対前年同期比5.9%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2017円で24.9%、薬剤料が6056円で74.9%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医・・・

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2010年06月18日(金)

[先進医療] 先進医療制度、高度医療との違いを改めて説明  厚労省

先進医療専門家会議(第49回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が6月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、先進医療制度を改めて整理した。
 先進医療制度は、健康保険法に基づく評価療養の一つ。未だ保険診療の対象にならない先進的な医療技術について、安全性、有効性等を確保するために一定の施設基準を設定し、保険診療との併用を認めるものだ。先進医療として承認する場合に考慮すべきポイントには、治療に対する国民の選択肢の拡大や、利便性の向・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [医療サービス] 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正  新成長戦略

新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―(6/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略(基本方針)を精緻化・グレードアップしたもの。
 ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24~p26参照)。・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート  民主党

元気な日本を復活させる(6/17)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
 民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、(1)日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進(2)住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備  自民党

J-ファイル2010(6/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
 医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7~p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・

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2010年06月16日(水)

医薬品] ボリノスタットなど3品目を希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定について(6/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月16日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
 通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として3品目を指定。(1)皮膚T細胞性リンパ腫治療薬のボリノスタット(2)H5N1インフルエンザ予防薬のBLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)(3)特発性肺線維症治療薬のミジスマーゼ(遺伝子組換え)―の3品目だ(p1参照)
 希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上(1)市場性加算の対・・・

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2010年06月16日(水)

医薬品] レセプトデータ用いた医療安全対策、データの妥当性保証が鍵

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(第7回 6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月16日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言取りまとめに向けた議論を行うとともに、有識者からのヒアリングなどを行った。
 独立行政法人科学技術振興機構の山本氏は、米国の医療情報データベースについて意見陳述を行った。米国では民間企業が医療保険財政に大きく関わっているため、大規模医療情報を用いて効率的・効果的な医・・・

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2010年06月14日(月)

医薬品] ストラテラカプセル、18歳以上への成人も適応に  厚労省

アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期への継続使用に関する添付文書の改訂について(6/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月14日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期への継続使用に関する添付文書の改訂について通知を発出した。
 アトモキセチン塩酸塩製剤(販売名:ストラテラカプセル5mg、同10mg、同25mg)は、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療剤と呼ばれるグループに属する薬。この薬は、脳内の神経伝達物質の働きを調節する作用により、小児のAD/HDの症状を改善する。
 日本では、AD/HD治療薬は本剤を含・・・

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