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2010年08月18日(水)
[医薬品] 平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98%
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- 卸経営の状況(速報値)(8/18)《日本医薬品卸業連合会》
- 発信元:日本医薬品卸業連合会 カテゴリ: 調査・統計
平成22年は、(1)売上総利益率6.98%、対前年比0.13ポイント減(2)販売費及び一般管理費率6.43%、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、(1)の売上総利益率は、平成19年の8.25%から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8%台から7%台であった・・・
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2010年08月17日(火)
[病院経営] 経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入
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矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、(1)2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している(2)収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある(3)医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
(1)を詳しく見てみると・・・
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2010年08月17日(火)
[医療機器] 広告制限に該当しない、一般人使用のおそれない機器を整理
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- 医療機器の広告について(8/17付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医薬品等適正広告基準では、医師等が使用する医療用具のうち、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについては、一般人を対象とする広告は行わない旨が定められている。ただし、「一般人が使用するおそれのないも・・・
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2010年08月17日(火)
[医薬品] 後発品市場に関し、4割の医師が安全性等理由に新薬大手に期待
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- 国内の後発(ジェネリック)医薬品市場、医師が期待するのは新薬大手(8/17)《フライシュマン・ヒラード・ジャパン》
- 発信元:フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 カテゴリ: 医薬品・医療機器
新薬大手に期待する理由としては、安全性、信頼性、安定供給に加え、情報提供や販売後の対応が・・・
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2010年08月16日(月)
[調剤医療費] 平成22年3月分の後発品割合(薬剤料ベース)、全国平均7.7%
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厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年3月号)を公表した。
資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8137円、伸び率は対前年同期比5.1%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8%、薬剤料が6107円で75.0%を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年08月16日(月)
[調剤医療費] 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9%
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要を公表した。
平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9%の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5%の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3%の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0%と100%に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・
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2010年08月12日(木)
[後発品] 後発品の品質再評価、および安全性検証方法についての答弁書
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政府は8月12日に、ジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、平成22年3月以降、ジェネリック医薬品製造大手による製品回収が続いたことを受け、国民の健康と安全を考える立場から(1)ジェネリック医薬品の使用状況の直近データ(2)平成20年4月の療養担当規則の改正前後での使用状況の推移(3)政府の使用促進対策(4)価格差の現状(5)諸外国との・・・
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2010年08月10日(火)
[医薬品] アミトリプチリン塩酸塩などで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡を行った。精神神経用剤、合成抗菌剤などに関し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
たとえば、アミトリプチリン塩酸塩などの精神神経用剤については、使用上の注意に「主に50歳以上を対象に実施された海外の疫学調査において、選択的セロトニン再取り込み阻害剤及び三環系抗うつ剤を・・・
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2010年08月09日(月)
[医療情報] 「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す
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政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針(案)が提示されている(p6参照)。調査方針(案)は、大きく(1)「どこでもMY病院」(自己医療・健康情報活用サービス)構想の実現(2)シームレスな地域連携医・・・
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2010年08月04日(水)
[23年度予算] 適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円
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厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
医療関係を見ると、(1)保険医療機関への指導・監査の強化で40億円(2)レセプト点検の徹底で1500億円(3)後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・
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2010年08月03日(火)
[医薬品] 開発要請があった91件の未承認薬等、製薬企業が開発工程表を提示
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厚生労働省が8月3日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班の検討状況が報告されたほか、医療上の必要性をどう評価するか、また未承認薬に対する開発支援をどう行うか、などについて議論が行われた。
前回会合(平成22年4月)までに「医療上の必要性が高い」と判断された109件のうち、108件については企業への開発要請や開発公募が行われている(p4参照)・・・
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2010年08月02日(月)
[医薬品] 医薬品安全に向けた医療データベースの構築、提言を取りまとめ
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- 電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言(日本のセンチネル・プロジェクト)について(8/25)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
提言では、(1)医薬品の安全性評価等に関する現状と課題(2)医薬品のリスク・ベ・・・
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2010年07月29日(木)
[後発品] 後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告 GE薬協
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- 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について(7/29)《日本ジェネリック製薬協会》
- 発信元:日本ジェネリック製薬協会 カテゴリ: 医薬品・医療機器
アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、(1)安定供給(2)品質確保(3)情報提供(4)使用促進に関わる環境整備(5)医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・
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2010年07月29日(木)
[医療安全] 副作用報告の情報共有と詳細調査の流れを示す 厚労省
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- 医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構における詳細調査の標準的な作業の流れについて(7/29付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医学・薬学
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2010年07月29日(木)
[医療安全] 副作用・不具合報告の実施要領を改訂、PMDAによる調査明記
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厚生労働省が7月29日に発出した、医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂に関する通知。
薬事法では、医療機関等に対し、医薬品・医療機器の副作用、感染症および不具合について厚生労働大臣に報告することを求めている(以下、副作用等報告)。今般、医薬品医療機器総合機構(以下、PMDA)において、副作用等報告を行った医療機関等に対し照会等の調査を開始することから・・・
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2010年07月29日(木)
[後発品] 製薬メーカーと国の後発医薬品使用促進への取組みを公表
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厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成22年3月末現在の実施状況を取りまとめている(p2参照)。
後発医薬品メーカーは、(1)納品までの時間短縮(2)在庫・・・
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2010年07月28日(水)
[医薬品] 総価取引など医療用医薬品の流通問題改善で議論続く
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厚生労働省が7月28日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医薬品の流通改善や医療用医薬品における情報化進捗状況調査等について議論が行われた。
医薬品流通の問題点は、大きく「製薬メーカーと卸との間の問題」と「卸と医療機関・薬局との間の問題」に分けることができる。前者については、(1)仕切価が高い(2)仕切価・割戻の提示が遅い(3)割戻・アローアンスが大きい(4)ア・・・
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2010年07月28日(水)
[材料価格] 医療材料の小ロット販売を診療側委員が要望 中医協材料部会
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厚生労働省が7月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論を行った。なお、診療側の鈴木委員が、医療材料の小ロット販売を行うよう要望している。
平成22年度材料制度改革は、「内外価格差の是正」と「イノベーションの評価」の2本柱に沿って行われた。主な内容を振り返ると、(1)外国価格との調整基準を「1.7倍」から「1.5倍」に引下・・・
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2010年07月28日(水)
[診療報酬] 救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を 中医協総会
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厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55~p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・
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2010年07月26日(月)
[医療安全] ジャクソンリース回路の未回収製品の回収徹底と情報共有を依頼
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厚生労働省は7月26日に、ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底に関する通知を発出した。
麻酔用呼吸回路等に含まれるジャクソンリース回路のうち、五十嵐医科工業のORジャクソンリースセットやデュパコ社製ノーマンマスクエルボ等の5製品について、内管が長いため、気管切開チューブ等との組合せにより閉塞のおそれがあり、平成13年から14年にかけて製造販売業者等による自主回収が行われてきた。しかし・・・
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2010年07月22日(木)
[医薬品] 医薬品安全に向けた医療データベース構築、提言案の議論深まる
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厚生労働省が7月22日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案の取りまとめに向けて議論を深めた。
「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言案(日本のセンチネル・プロジェクト)」については、7月19日までパブリックコメントを受付けていた。資料では、寄せられた意見が紹介されている。セキュリテ・・・
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2010年07月20日(火)
[医薬品] 医薬品の広告規制について10月に講習会を開催 東京都
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東京都は7月20日に、平成22年度医薬品等広告講習会開催の案内を公表した。
講習会では、医薬品等の広告に関する規制(薬事法第66条)および医薬品等適正広告基準、最近の広告違反事例などについて解説が行われる。10月5日に都内での開催を予定しており、対象は都内の広告主、広告代理店および広告媒体社(p1参照)。
参加申し込みは、FAXで行い、締め切りは9月30日(p1参照)。
資料には、問い合わせ先・・・
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2010年07月16日(金)
[意見募集] GMP・GQP省令に基づくコンピュータ化システム適正管理GL案
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- 「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(7/16)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2010年07月16日(金)
[薬価] レナデックス錠4mgなど2品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は7月16日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、薬事法の規定に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内用薬、レナデックス錠4mg、レブラミドカプセル5mgの2点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に記載されている全医薬品の品目数は、内用薬8815品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目の計1万5722品目となった。
留意事項とし・・・
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2010年07月16日(金)
[薬価] アセチルシステイン内用液17.6%「センジュ」を保険診療薬から除外
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厚生労働省は7月16日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
保険医療機関では、患者への情報提供の促進のため、届出事項等を院内に掲示しなければならない(掲示事項等告示、平成22年厚生労働省告示第76号)。このうち、医薬品等について、医療上の需要がなくなるなどの理由により製造販売が中止されるものに関しては、掲示しなくともよいとされ・・・
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