過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年09月08日(水) ［医療情報］どこでもMY病院の運営主体、民間事業者を排除しない　　内閣府

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（9／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が9月8日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。IT戦略本部では、行政・施策の電子化・情報化を進めるため、さまざまなタスクフォース（部隊）を設置した(p4参照)。その1つである、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想(p19～p30参照)（2）シームレスな地域連携医療(p31～p54参照)（3）レセプ・・・

2010年09月08日(水) ［診療報酬］既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第178回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
　今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・

2010年09月01日(水) ［診療報酬］適応外使用の公知申請、副作用被害救済制度の運用示す

「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答について（9／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月1日に、「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答についての事務連絡を行った。
　平成22年8月30日付で、薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用についての通知が出されたが、今回はそれに関する質疑応答をまとめている。資料では、（1）承認申請にあたり提出すべき資料（2）優先審査を示すコード・・・

2010年08月30日(月) ［診療報酬］公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正

「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月30日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」と「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について、一部を改正する通知を発出した。
　これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了・・・

2010年08月30日(月) ［医薬品］公知申請の事前評価を終了した5成分10品目、保険適用へ

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
　通知では、（1）カペシタビン（2）ゲムシタビン塩酸塩（3）シクロホスファミド水和物（4）ノギテカン塩酸塩（5）ワルファリンカリウム―の5成分10品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している。そのうえで、今回追加される予定である、効能・効果および用法・用量等を整理<・・・

2010年08月26日(木) ［医薬品］インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（8／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
　具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・

2010年08月26日(木) ［肝炎対策］肝炎知識の向上、検査・医療体制整備など定めた基本指針案

肝炎対策推進協議会（第3回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が8月26日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から肝炎対策推進に関する基本的な指針の案が示され、これに基づいた議論が行われた。
　指針案は、（1）肝炎予防・医療推進の基本的な方向（2）肝炎予防施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療提供体制の確保（5）人材育成（6）調査・研究（7）医薬品の研究開発の推進（8）肝炎に関する知識の向上と、肝炎患者の人・・・

2010年08月25日(水) ［医療安全］名称類似の医薬品、成分名表記か双方名称変更か　　厚労省

医薬品・医療機器等対策部会（第19回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第32回および33回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
　医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「抗がん剤の販売名類似による取違え事例」「産婦人科で使用される内服薬の取違え事例」を紹介している・・・

2010年08月25日(水) ［診療報酬］公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第177回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。

　（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・

2010年08月19日(木) ［後発品］平成21年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適　　厚労省

平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月19日に、平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」に係る検査結果の報告書を公表した。
　後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない。そこで、厚労省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定。同プログラムに基づく取り組み・・・

2010年08月18日(水) ［医薬品］平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％

卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》: 発信元：日本医薬品卸業連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医薬品卸業連合会はこのほど、卸経営の状況（速報値）を公表した。資料では、平成19年から平成22年の売上高伸び率や営業利益率などが記載されている。
　平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・

2010年08月17日(火) ［病院経営］経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入

自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010（8／17）《矢野経済研究所》: 発信元：矢野経済研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、（1）2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している（2）収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある（3）医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
（1）を詳しく見てみると・・・

2010年08月17日(火) ［医療機器］広告制限に該当しない、一般人使用のおそれない機器を整理

医療機器の広告について（8／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月17日に、医療機器の広告に関する通知を発出した。これは、医薬品等適正広告基準（昭和55年の薬務局長通知）の中の、「広告の制限」に関する運用規定を整理したもの。
　医薬品等適正広告基準では、医師等が使用する医療用具のうち、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについては、一般人を対象とする広告は行わない旨が定められている。ただし、「一般人が使用するおそれのないも・・・

2010年08月17日(火) ［医薬品］後発品市場に関し、4割の医師が安全性等理由に新薬大手に期待

国内の後発（ジェネリック）医薬品市場、医師が期待するのは新薬大手（8／17）《フライシュマン・ヒラード・ジャパン》: 発信元：フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社は8月17日、国内の後発（ジェネリック）医薬品市場に関するインターネット調査を公表した。「国内の後発品市場において、どの会社に期待するか」との問いに対して、医師の期待は（1）新薬大手が40.5％（2）国内後発品専業が21.5％（3）新薬中堅が11.3％―となっている(p1～p2参照)。
　新薬大手に期待する理由としては、安全性、信頼性、安定供給に加え、情報提供や販売後の対応が・・・

2010年08月16日(月) ［調剤医療費］平成22年3月分の後発品割合（薬剤料ベース）、全国平均7.7％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号　8／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号）を公表した。
　資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8137円、伸び率は対前年同期比5.1％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8％、薬剤料が6107円で75.0％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医・・・

2010年08月16日(月) ［調剤医療費］ 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要～平成21年度版～（8／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要を公表した。
　平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9％の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0％と100％に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・

2010年08月12日(木) ［後発品］後発品の品質再評価、および安全性検証方法についての答弁書

後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問に対する答弁書（8／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は8月12日に、ジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、平成22年3月以降、ジェネリック医薬品製造大手による製品回収が続いたことを受け、国民の健康と安全を考える立場から（1）ジェネリック医薬品の使用状況の直近データ（2）平成20年4月の療養担当規則の改正前後での使用状況の推移（3）政府の使用促進対策（4）価格差の現状（5）諸外国との・・・

2010年08月10日(火) ［医薬品］アミトリプチリン塩酸塩などで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（8／10付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡を行った。精神神経用剤、合成抗菌剤などに関し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
　たとえば、アミトリプチリン塩酸塩などの精神神経用剤については、使用上の注意に「主に50歳以上を対象に実施された海外の疫学調査において、選択的セロトニン再取り込み阻害剤及び三環系抗うつ剤を・・・

2010年08月09日(月) ［医療情報］「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会（第4回　8／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
　資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医・・・

2010年08月04日(水) ［23年度予算］適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円

適正化による給付費の削減額について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
　医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・

2010年08月03日(火) ［医薬品］開発要請があった91件の未承認薬等、製薬企業が開発工程表を提示

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第4回　8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月3日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班の検討状況が報告されたほか、医療上の必要性をどう評価するか、また未承認薬に対する開発支援をどう行うか、などについて議論が行われた。
　前回会合（平成22年4月）までに「医療上の必要性が高い」と判断された109件のうち、108件については企業への開発要請や開発公募が行われている(p4参照)・・・

2010年08月02日(月) ［医薬品］医薬品安全に向けた医療データベースの構築、提言を取りまとめ

電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（日本のセンチネル・プロジェクト）について（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月25日に、医薬品の安全対策における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会の報告書として、「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言」（日本のセンチネル・プロジェクト）を公表した。この提言は、7月19日まで受付けていたパブリックコメントやこれまでの議論を反映したもの。
提言では、（1）医薬品の安全性評価等に関する現状と課題（2）医薬品のリスク・ベ・・・

2010年07月29日(木) ［後発品］後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告　GE薬協

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について（7／29）《日本ジェネリック製薬協会》: 発信元：日本ジェネリック製薬協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）はこのほど、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況についての調査結果を公表した。
　アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、（1）安定供給（2）品質確保（3）情報提供（4）使用促進に関わる環境整備（5）医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・

2010年07月29日(木) ［医療安全］副作用報告の情報共有と詳細調査の流れを示す　厚労省

医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構における詳細調査の標準的な作業の流れについて（7／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月29日に、医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）における詳細調査の標準的な作業の流れについての事務連絡を行った。厚労省は同日、副作用等報告実施要領の改訂に関する通知を発出し、PMDAにおいて、詳細な調査を行う場合があることを示した。本事務連絡は、PMDAおよび医薬品等の製造販売業者が副作用等報告の詳細調査を効率的に実施するために、作業の流れをま・・・

2010年07月29日(木) ［医療安全］副作用・不具合報告の実施要領を改訂、PMDAによる調査明記

医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月29日に発出した、医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂に関する通知。
　薬事法では、医療機関等に対し、医薬品・医療機器の副作用、感染症および不具合について厚生労働大臣に報告することを求めている（以下、副作用等報告）。今般、医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）において、副作用等報告を行った医療機関等に対し照会等の調査を開始することから・・・

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