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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 国内生産ワクチンは1300～1700万人分、不足分は輸入
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応を明らかにした。
ワクチンの確保と接種の実施については、基礎疾患を持つ者等の重症化防止を目的として、優先的に接種する対象者を明確にし、ワクチンの必要量を確保する、としている。年内に国内で生産できるワクチンは1300～1700万人分に止まっていることから、不足分については輸入により対応する方向で検討を行っている。9月中に接種体制等に関する政府方針・・・
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2009年08月21日(金)
［政策評価］ 福祉医療機構は時代の状況に的確に対応すべき
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厚生労働省が8月21日に開催した、独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配付された資料。この日は、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。
評価委員会は、福祉医療機構については「全体としては適正だが、個別にみると目標達成に向けて努力すべきものもあり、今後は時代の状況に的確に対応すべき」(p6参照)とし、医薬品医療機器総合機構については「全体とし・・・
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2009年08月21日(金)
［医薬品］ データベース活用した安全策を検討
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厚生労働省が8月21日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、医薬品の安全対策に向けて各種の医療関係データベースをどのように活用できるかという点などを検討するために設置された。諸外国におけるデータベース活用状況の調査や関係団体等からのヒアリングなどを行ったうえで、どのデータベースのどの部分をどのように活用できるか・・・
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2009年08月18日(火)
2成分2品目の後発品を自主回収 21年度品質確保対策
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- 平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年度は31成分876品目について検査を行い、うち28成分808品目については溶出試験を行っ・・・
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2009年07月31日(金)
医薬品基盤研究所等の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月31日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬品基盤研究所、国立健康・栄養研究所、労働安全衛生研究所の実績評価などが行われた。
資料には、平成20年度業務実績評価シート(p76～p147参照)のほか、参考資料として、（1）財務状況(p157～p160参照)（2）人件費管理(p162～p176参照)（3）20年度特許出願状況(p244参照)（4）実施プロジェクト・・・
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2009年07月31日(金)
内閣府が健康研究推進戦略を公表
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内閣府は7月31日に、健康研究推進戦略を公表した。
医療技術、医薬品・医療機器の研究開発は、我が国の経済活動を活性化し、かつ成果が社会へ直接還元される重要な研究分野だが、資金や人材の流動性が低いため研究推進が遅れているきらいがある。そこで、関係府省が一体的に長期的な視点に立って研究を推進することが求められ、内閣府の健康研究推進会議がその推進戦略をまとめた(p2～p3参照)。
この戦略では、（1）10年・・・
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2009年07月30日(木)
福祉医療機構と医薬品機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。
この日は、政策評価・独立行政法人評価委員会による評価の視点、それを踏まえた部会における評価の進め方、具体的評価法などについて報告された。
資料では、平成20年度の福祉医療機構の実績評価(p61～p233参照)、医薬品医療機器総合機構の実績評価(p234～p413参照)が詳細に示されている。
（ページ数が多量な・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
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厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超
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厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（平成20年度版）を公表した。
平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3％の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2％と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・
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2009年07月15日(水)
薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取 薬価専門部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して（1）用法・用量を変更した新薬（2）最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月03日(金)
効能・効果等の呼称を「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」へ変更
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厚生労働省が7月3日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いに関する通知。同通知は、医学の進歩等への対応として、平成17年10月に疾病、傷病及び死因分類が「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」に改正されたこと、平成21年6月に日本リウマチ学会から要望があったこと等を踏まえたもの。
通知では、薬事法上の承認に係る医薬品の効能又は効果の「・・・
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2009年07月01日(水)
保険医療機関及び保険薬局に、後発医薬品使用促進規定の周知徹底を要請
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厚生労働省が7月1日付で地方厚生（支）局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。・・・
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2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
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日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月19日(金)
クラビット細粒10％等について、留意事項を示す 厚労省通知
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厚生労働省が6月19日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬12品目、注射薬6品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9161品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6986品目となった<・・・
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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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2009年06月10日(水)
6月19日に精神神経用剤クロザリル等9銘柄が収載予定 中医協総会
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、6月19日に収載予定の新医薬品の一覧及びそれぞれの薬価算定組織における検討結果のまとめ等が示されている。収載が予定されているのは、精神神経用剤のクロザリル錠（成分名:クロザピン）等9銘柄(p4～p13参照)。
また、薬価調査等に関しては、5月27日・・・
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2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
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自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年06月01日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載
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厚生労働省が6月1日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)。
また、製薬企業から削除依頼・・・
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