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2009年09月28日(月)
［医薬品］ 安全性踏まえカンレノ酸カリウム等の「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省が9月28日に日本製薬団体連合会の安全性委員会委員長に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、カンレノ酸カリウム（利尿剤）やロスバスタチンカルシウム（高脂血症用剤）などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1～p11参照)。
なお、資料2には、・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 罹患時の異常行動、調査開始時期を早め情報収集へ
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厚生労働省が9月25日に都道府県等の衛生主管部（局）長に宛てて出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力についての事務連絡。
事務連絡によると、新型インフルエンザ発生に伴い、罹患時の異常行動について、調査開始時期を早め、昨年度に引き続き、平成21年度厚生労働科学研究医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業において、厚労省の指定に基づき上記の研究を行う・・・
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2009年09月25日(金)
［診療報酬］ 医療事故防止のため、品名変更した新名称の医薬品を収載
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厚生労働省が9月25日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
今回は医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るため、品名を変更した新名称の医薬品として、内服薬530品目、注射薬381品目、外用薬241品目、歯科用薬剤8品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9702品目、注射薬5010・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月11日(金)
［意見募集］ ケトチフェン含有点鼻薬の指定医薬品除外で意見募集
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厚生労働省は9月11日に、旧薬事法施行規則の一部を改正する省令案（指定医薬品の解除）に関する意見募集を開始した。省令改正の内容は、ケトチフェンを含有する医薬品のうち点鼻剤について指定医薬品から除外する、というもの(p3参照)。
なお、意見は平成21年10月10日まで受付けている。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 体外診断薬の確保に向けた措置をとるよう要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に社団法人日本臨床検査薬協会に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う体外診断用医薬品の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域で体外診断用医薬品の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとるように求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 医療機関から薬等の過剰発注がないよう指導要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知。
通知では、医薬品、医療機器等の供給に支障が出ないよう、過剰な発注や在庫が生じないよう管下医療機関等に周知、指導するよう求めている。さらに、医薬品、医療機器等の市場動向に変化が生じている場合には、担当課まで連絡することも求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬の安定供給に向けた協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
通知では、新型インフルエンザに対する抗ウイルス薬や抗原検出キットの安定供給を図るため、（1）特定の医療機関等に過剰供給がなされないように周知徹底する（2）都道府県における抗ウイルス薬対策委員会等で、管下業者の在庫状況や不足時における融通方法などの把握体制を取決める（3）医療機関、医・・・
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2009年09月07日(月)
［医薬品］ 市販後調査等のQ&Aを作成 厚労省
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厚生労働省が9月7日付で都道府県の衛生主管部（局）薬務主管課等に宛てて出した、医療用医薬品の全例調査及び市販直後調査に関するQ&Aについての事務連絡。日本製薬団体連合会に全例調査方式による使用成績調査と市販直後調査に関するQ&Aを示したことを連絡するもの。
医療用医薬品の全例調査、市販直後調査の実施方法等については過去にQ&Aなどで示されているが、厚労省は、承認時に求める市販後の調査、安全対策等を合理的、・・・
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2009年09月04日(金)
［診療報酬］ アボルブカプセルなど10品目を収載 薬価基準
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厚生労働省が9月4日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg（206.50円）、ガデュエット配合錠1番（96.80円）、ラジレス錠150mg（168.00円）など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)。
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2009年09月03日(木)
［採用情報］ 国立医薬品食品衛生研究所の食品部研究員を公募
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- 食品部研究員（薬学、農学、化学系）の公募について(9／3付 通知)《国立医薬品食品衛生研究所》
- 発信元：国立医薬品食品衛生研究所 カテゴリ： 予算・人事等
通知によると、募集職は食品部研究員（厚生労働技官・研究職2級相当職）で、応募資格は薬学、農学、化学等の博士号を有することなど。業務内容は、食品中の天然有害物質、残留農薬等の汚染化学物質の定量分析法開発とその応用に関する研究、調査業務である。応募締切日は平成21年10月13日で、選考採用試験は10月下旬の予定。採用・・・
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2009年09月03日(木)
［医薬品］ サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請
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厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1～p2参照)。
なお、上記の通知を発したこと・・・
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2009年09月03日(木)
［診療報酬］ プリジスタナイーブ錠400mgを収載 薬価基準
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厚生労働省が9月3日付で、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのはプリジスタナイーブ錠400mgで、薬価は921.90円である(p3参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9162品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6987品目となった(p1参照)。なお、今回収載されたプリジスタナイーブ錠400mg・・・
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2009年08月27日(木)
［医療安全］ 医薬品販売名が類似して危険な場合には商品名の変更も
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厚生労働省が8月27日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第27・28・29回の医薬品と医療機器のヒヤリ・ハット事例等の収集結果が報告され、それに基づいた議論が行われた。
資料には、第27・28・29回ヒヤリ・ハット事例等収集結果として、（1）医薬品(p4～p135参照)（2）医療機器(p176～p205参照)―などがまとめられている。
また、医薬品の販売名が類似している場合などには、取り違・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 未承認薬等の解消に向けて検討会を設置 医薬食品局
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厚生労働省は8月27日に、医薬食品局の、平成22年度医薬、食品安全関係予算の概要を公表した。
医薬食品局の概算要求額は前年度比0.1％増の152億7900万円で(p1参照)、その内訳は、（1）医薬品・医療機器の安全対策の推進に12億9800万円（2）新薬・機器の迅速な提供に8億600万円（3）安全な血液製剤の供給確保に6億9800万円（4）薬剤師の資質向上等に5億1400万円―などとなっている(p2～p7参照)。
新薬・機器の迅速な・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 国内生産ワクチンは1300～1700万人分、不足分は輸入
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応を明らかにした。
ワクチンの確保と接種の実施については、基礎疾患を持つ者等の重症化防止を目的として、優先的に接種する対象者を明確にし、ワクチンの必要量を確保する、としている。年内に国内で生産できるワクチンは1300～1700万人分に止まっていることから、不足分については輸入により対応する方向で検討を行っている。9月中に接種体制等に関する政府方針・・・
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2009年08月21日(金)
［政策評価］ 福祉医療機構は時代の状況に的確に対応すべき
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厚生労働省が8月21日に開催した、独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配付された資料。この日は、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。
評価委員会は、福祉医療機構については「全体としては適正だが、個別にみると目標達成に向けて努力すべきものもあり、今後は時代の状況に的確に対応すべき」(p6参照)とし、医薬品医療機器総合機構については「全体とし・・・
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2009年08月21日(金)
［医薬品］ データベース活用した安全策を検討
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厚生労働省が8月21日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、医薬品の安全対策に向けて各種の医療関係データベースをどのように活用できるかという点などを検討するために設置された。諸外国におけるデータベース活用状況の調査や関係団体等からのヒアリングなどを行ったうえで、どのデータベースのどの部分をどのように活用できるか・・・
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2009年08月18日(火)
2成分2品目の後発品を自主回収 21年度品質確保対策
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- 平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年度は31成分876品目について検査を行い、うち28成分808品目については溶出試験を行っ・・・
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2009年07月31日(金)
医薬品基盤研究所等の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月31日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬品基盤研究所、国立健康・栄養研究所、労働安全衛生研究所の実績評価などが行われた。
資料には、平成20年度業務実績評価シート(p76～p147参照)のほか、参考資料として、（1）財務状況(p157～p160参照)（2）人件費管理(p162～p176参照)（3）20年度特許出願状況(p244参照)（4）実施プロジェクト・・・
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2009年07月31日(金)
内閣府が健康研究推進戦略を公表
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内閣府は7月31日に、健康研究推進戦略を公表した。
医療技術、医薬品・医療機器の研究開発は、我が国の経済活動を活性化し、かつ成果が社会へ直接還元される重要な研究分野だが、資金や人材の流動性が低いため研究推進が遅れているきらいがある。そこで、関係府省が一体的に長期的な視点に立って研究を推進することが求められ、内閣府の健康研究推進会議がその推進戦略をまとめた(p2～p3参照)。
この戦略では、（1）10年・・・
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2009年07月30日(木)
福祉医療機構と医薬品機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。
この日は、政策評価・独立行政法人評価委員会による評価の視点、それを踏まえた部会における評価の進め方、具体的評価法などについて報告された。
資料では、平成20年度の福祉医療機構の実績評価(p61～p233参照)、医薬品医療機器総合機構の実績評価(p234～p413参照)が詳細に示されている。
（ページ数が多量な・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
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厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
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