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2009年07月17日(金)

注目の記事 平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要~平成20年度版~(7/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要(平成20年度版)を公表した。
 平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3%の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8%の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4%の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2%と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・

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2009年07月15日(水)

薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第54回 7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
 資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して(1)用法・用量を変更した新薬(2)最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・

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2009年07月14日(火)

注目の記事 平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9%、目標には達せず  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第9回 7/14)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
 平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要(平成20年10月~平成21年3月)によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・

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2009年07月03日(金)

効能・効果等の呼称を「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」へ変更

医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いについて(7/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月3日付けで都道府県の衛生主管部(局)長宛てに出した、医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いに関する通知。同通知は、医学の進歩等への対応として、平成17年10月に疾病、傷病及び死因分類が「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」に改正されたこと、平成21年6月に日本リウマチ学会から要望があったこと等を踏まえたもの。
 通知では、薬事法上の承認に係る医薬品の効能又は効果の「・・・

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2009年07月01日(水)

注目の記事 保険医療機関及び保険薬局に、後発医薬品使用促進規定の周知徹底を要請 

後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底について(7/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月1日付で地方厚生(支)局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
 通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。・・・

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2009年06月26日(金)

平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表  日医

平成22年度予算 概算要求へ向けての要望書(6/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
 要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、(1)医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化(2)医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3~p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・

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2009年06月24日(水)

注目の記事 後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論  改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第24回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について議論が行われた。
 資料では(1)明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)(2)歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)(3)後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査(・・・

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2009年06月19日(金)

クラビット細粒10%等について、留意事項を示す  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(6/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月19日付けで、地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
 今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬12品目、注射薬6品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9161品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6986品目となった<・・・

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2009年06月17日(水)

OTC薬販売体制について厚労省と公開討論  規制改革会議

一般用医薬品の販売体制について厚生労働省との公開討論(6/17)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
 この日の公開討論の論点項目は(1)一般用医薬品(第3類を除く)の郵便等販売における経過措置(2)対面販売の必要性(3)郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・

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2009年06月16日(火)

調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4%増の94.6%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成20年12月号)を公表した。
 資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4%増だった。うち、電算分は4771億円(電算化率94.6%)で、対前年同期比22.4%増となっている。処方せん枚数は6133万枚(同94.6%)で対前年同期比17.8%増、1枚当たりの調剤医療費は7780円(同1.000%)で対前年同期比3.9%増だった(p2参照)
 ・・・

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2009年06月11日(木)

注目の記事 平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 6/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
 資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・

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2009年06月10日(水)

6月19日に精神神経用剤クロザリル等9銘柄が収載予定  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第145回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月10日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
 資料では、6月19日に収載予定の新医薬品の一覧及びそれぞれの薬価算定組織における検討結果のまとめ等が示されている。収載が予定されているのは、精神神経用剤のクロザリル錠(成分名:クロザピン)等9銘柄(p4~p13参照)
 また、薬価調査等に関しては、5月27日・・・

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2009年06月08日(月)

社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表  自民党

日本の底力。大胆に、速やかに。自民党は「経済危機対策」を実施します。(6/8)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
 このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては(1)地域医療の再生を推進(2)がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援(3)女性特有のがん検診推進事業(4)高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第134回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
 資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について(案)」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・

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2009年06月01日(月)

製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目、外用薬2品目を収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月1日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準等の一部改正に関するもの。
 今回は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内服薬1品目及び外用薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、別表に収載された品目数は内服薬9149品目、注射薬4610品目、外用薬3166品目、歯科用薬剤42品目の計1万6967品目となった(p1参照)
 また、製薬企業から削除依頼・・・

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2009年05月29日(金)

注目の記事 離島居住者等への第2類医薬品の郵便等販売を2年間猶予  厚労省通知

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について(5/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月29日付けで都道府県知事等に宛てて出した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」(改正省令)の一部を改正する省令の施行に関する通知。
 通知では、2月6日に公布された改正省令について、離島居住者及び継続使用者に対する経過措置を設けるため、改正省令の一部を改正する、としている(p1参照)
 これにより、薬局等のない離島に居住する者、改正省令の施行前に薬局等から購入した第2類医薬品を継続・・・

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2009年05月27日(水)

注目の記事 後発品のある先発品の薬価改定等の検討事項を提示  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第52回 5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、後発品のある先発品の薬価改定等、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項及び薬価調査について議論が行われた。
 資料では、平成22年度薬価制度改革における検討事項等として(1)後発品のある先発品の薬価改定(2)薬価改定の頻度(3)後発品の収載頻度―の3つをあげ、それぞれに関連する資料を提示している・・・

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2009年05月22日(金)

注目の記事 医薬品のインターネット販売規制、経過措置を一部設けることで施行へ

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(第7回 5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月22日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、厚労省が5月12日から18日に行った、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果が示された(p5~p10参照)
 意見募集では、「経過措置に反対」が1146件で、「経過措置に賛成」を大きく上回った。経過措置に対する反対意見の中には、郵便等販売について厳しく規制すべきと・・・

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2009年05月21日(木)

平成20年度の流通改善の現状と今後の課題示す

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第15回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月21日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療用医薬品の流通改善について議論され、医療用医薬品の情報化進捗状況調査についても報告が行われた。
 資料には、(1)平成20年度価格妥結状況調査結果概要(p4~p6参照)(2)総価取引状況についての調査結果(p7参照)(3)平成20年度流通改善への取組の総括(p8~p13参照)―などが提示されている。
 今後の課・・・

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2009年05月21日(木)

日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第7回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月21日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略の素案として、デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)が示された。
 分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、(1)医師不足等への対応(2)日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる

中央社会保険医療協議会 総会(第144回 5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
 平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(全10項目)のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す  中医協基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第133回 5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3~p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査(平成20年度)の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58~p251参照)などが提示された。
 また、平成21年度におけるDPCに関する調査(案)(p54参照)では、平成21年度調査は・・・

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2009年05月15日(金)

5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(5/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月15日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
 今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)

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2009年05月13日(水)

院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析  日医調査

医療費抑制政策下での医療費分析 -調剤医療費の伸びについての一考察-(5/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析(調剤医療費の伸びについての考察)」を公表した。
 資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価(処方せん1枚当たり医療費)が伸びていると分析している(p13~p14参照)。また、調剤・・・

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2009年05月11日(月)

薬事法施行規則等の一部を改正する省令案を提示  新販売制度検討会

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(第6回 5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月11日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。
 また、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」(p36~p37参照)が提示され、薬局等のない離島の居住者や、改正省令の施行前に購入した医薬品を現に継続使用中の者に対して、所要の経過措置等を設けることが明らか・・・

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