-
2015年10月21日(水)
［改定速報］ 難病は拡大した対象疾患に従来と同様の評価を 中医協・総会2
-
10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ―のほか、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （2）に関しては、2015年1月、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病法の施行に伴い、110疾患から対象疾患が拡大。2015年7月現在で306疾患を指定難病として、医療費助成の対象としている(p358参照)。なお、対象拡大前の難病56疾患は診療報酬項目の【療養病棟入・・・
-
2015年10月21日(水)
［改定速報］ 精神病床での結核など感染症患者受け入れを評価 中医協・総会3
-
10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ、（2）難病―のほか、さらに、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （3）に関し、感染症法では、入院措置・隔離などが実施される「1類感染症」（医療保険適用・自己負担分を公費負担）として、昨年（2014年）西アフリカで流行したエボラ出血熱のほか、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペストなどを指定しているが、治療薬の開発等は発・・・
-
2015年10月21日(水)
［改定速報］ 入院分科会報告、委員からICUの要件へ意見 基本問題小委
-
厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果」の報告などを行った。検討結果は2016年度診療報酬改定に向けた評価・検討に用いる「2014年度・2015年度入院医療等における実態調査」の分科会の分析と技術的課題に関する検討が内容で、10月15日の分科会で取りまとめたもの（10月15日に内容は既にお伝えしています）・・・
-
2015年10月20日(火)
［通知］ 酸化マグネシウムなど8医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
-
厚生労働省は10月20日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の8医薬品。 その他の中枢神経系用薬「ガランタミン臭化水素酸塩」(p2参照)、制酸剤「酸化マグネシウム」(p3参照)、その他のホルモン剤「デュタステリド」(p4参照)、主としてグラム陽性・陰性菌に作用する「セフトリアキソンナトリウム水和物」・・・
-
2015年10月20日(火)
［歯科］ 歯科医師国家試験の合格基準などに関する論点案 厚労省検討部会
-
厚生労働省は10日20日、医道審議会・歯科医師分科会「歯科医師国家試験制度改善検討部会」の初会合を開き、「これまでの対応状況および今後の検討課題（論点）案」(p17～p24参照)を示した。 この検討部会は、現行の歯科医師国家試験制度を評価し、その改善などについて、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論もふまえながら検討する役割を持つ(p4参照)。近年は、高齢者のQOLの維持・向上をはかるためにも、・・・
-
2015年10月20日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2014年は29件 厚労省
-
厚生労働省は10月20日、過去10カ年（2005年～2014年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2014年の集団感染は29件。発生の場所別にみると、会社・職場などの「事業所」が18カ所と最も多く、「家族・友人」が11カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
-
2015年10月19日(月)
［通知］ 要指導医薬品から第1類医薬品に1品目移行 厚労省
-
厚生労働省は10月19日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」に関する通知を発出した。同日付で、「イブプロフェン（1日量中イブプロフェン0.6g以上を含有するものに限る）」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・
-
2015年10月19日(月)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載 厚労省
-
厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・
-
2015年10月16日(金)
［労働衛生］ メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明 職域連携会議
-
- 地域・職域連携推進事業関係者会議（10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
-
2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
-
厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
-
2015年10月16日(金)
［障害年金］ 糖尿病の認定基準見直しに向け検討課題を提示 専門家会合
-
厚生労働省は10月16日、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合」を開催した。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討している。今回の会合では、関係団体からのヒアリングを行い、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する見直しの検討」などを議題とした。 ヒアリングでは、公益社団法人日本糖尿病協会が、「現在では多種多様な糖尿病・・・
-
2015年10月16日(金)
［労働災害］ 1～9月の労働災害死傷者数は2.7％減の7万4,706人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～9月末、10月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％減となる7万4,706人（前年同期比2,058人減）。「死亡・・・
-
2015年10月16日(金)
［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
-
2015年10月16日(金)
［医薬品］ 10月23日まで「薬と健康の週間」で啓発活動 厚労省
-
厚生労働省は23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、啓発週間「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に啓発活動を実施している(p1参照)。 主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布やホームページなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地で医薬品の・・・
-
2015年10月16日(金)
［インフル］ 10月5日～10月11日の患者数は319人、定点あたり0.06人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年第41週（10月5日～10月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人（総数319人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.22人、愛知県0.33人、静岡県0.14人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年10月15日(木)
［診療報酬］ 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会
-
厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・
-
2015年10月14日(水)
［DPC］ データ提出遅れた30病院の11月分加算認めず 厚労省
-
厚生労働省は10月14日付で、2015年9月22日のデータ提出（2015年4月～6月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた30病院(p1～p2参照)について、2015年11月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p1～p2参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
-
2015年10月14日(水)
［改定速報］ 治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数 DPC分科会
-
厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。 （1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・
-
2015年10月14日(水)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関し日医などから意見聴取 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第6回 10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
-
2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1入院基本料は病床減少も、依然全種別で最多 中医協・総会1
-
厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点を示し、議論した。 （1）では、厚労省は、2014年度診療報酬改定で、「特定除外制度」や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、「在宅復帰率」の設定などが行われ、その後、7対1入・・・
-
2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
-
10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
-
2015年10月14日(水)
［改定速報］ 実施要件3の高度な医療技術に特定内科診療の実績 DPC分科会1
-
厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案、（3）請求の仕組み、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し、（5）機能評価係数II―などを議題とした（10月15日に続報をお伝えします）。 （4）では、適切な医療機関群のあり方に関し、厚労省は2014年10月8日の中医協基本問題小委員会で、I群を大学病院本院、・・・
-
2015年10月14日(水)
［改定速報］ 本院より機能の低い医療機関、減算する場合を提示 DPC分科会2
-
10月14日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「機能評価係数II」を議論した。【機能評価係数II】は、DPC参加による（医療機関が担う役割・機能に対する）医療提供体制全体の効率改善などへのインセンティブなどを評価し、係数は、医療機関に入院する全DPC対象患者が負担することが妥当な点数とする考え方が採られている。 今回、厚労省は、新たな項目を検討するにあたって、2016年度診療報酬改定も、現・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
