過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月28日(水) ［病院］病院全体の病床数は7月末比510床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年8月末概数）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査（2015年8月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設（前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床（同6,039床減）だった。　一般診療所は、同82施設増の10万950施設（同117施設増）、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床（同6,489床減）。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設（同119施設減）、歯科診療所の病床・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。　（2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。　「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］退院支援連携体制構築などで退院調整加算を充実　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。　（4）に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の検討結果や中医協総会のこれまでの議論で、退院支援の特徴として（i）様々な項目の評価が設けられ要件が複雑化(p96～p98参照)、（ii）病棟への専任・専従の職員配置で、早・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］標準的方法以外の分析に専門組織の合意必要　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第29回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）費用対効果評価専門組織（仮称）のあり方、（2）科学的な観点からの検証と倫理的・社会的影響等に関する観点、（3）アプレイザルの訳語―を議論した。　（1）に関して、厚労省は「費用対効果評価専門組織（仮称）」は、医療関係者、保険者・患者関係者、経済学などに関する有識者で構成すると・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟、医療内容や包括範囲など検討　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した。　（1）に関して、前回2014年度改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が新たに【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］新規収載後発品の薬価60％の額の変更を　薬価専門部会1

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。　後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。　・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 診療報酬

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。　診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月27日(火) ［通知］パゾパニブ塩酸塩など3品目を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（10／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「エルトロンボパグオラミン」（予定される効能または効果は、慢性型特発性血小板減少性紫斑病における血小板減少の改善）と「オファツムマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、慢性リンパ性白血病）、および「・・・

2015年10月27日(火) ［医薬品］初の「先駆け審査指定制度」対象として6品目を指定　厚労省

「先駆け審査指定制度」の対象品目を初めて指定しました～6品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日、医薬品の「先駆け審査指定制度」の対象として初めて、6品目を指定したことを発表(p2参照)し、それを知らせる事務連絡(p1参照)も同日に行った。　対象品目は、（1）シロリムス（NPC-12G）（ノーベルファーマ）、（2）NS-065／NCNP-01（日本新薬）、（3）S-033188（塩野義製薬）、（4）BCX7353（Integrated Development Associates）、（5）ASP2215（アステラス製薬）、（6）ペムブロリズマブ（・・・

2015年10月27日(火) ［医薬品］ 4医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.327（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.327で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p11～p12参照)、（2）抗パーキンソン剤「アマンタジン塩酸塩」(p13参照)、（3）腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組み換え）」(p14～p15参照)、（4）糖尿病用剤「ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）阻害剤」(p16～p22参照)。　（1）・・・

2015年10月27日(火) ［人事］ 10月27日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年10月27日）（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月27日、幹部名簿（10月27日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。　また、大臣官房審議官（社会・援護・人道調査担当）として、堀江裕氏（前職は大臣官房付（官民交流派遣：株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長））が就任するなど、辞令（10月27日付）(p12参照)が公表されている。・・・

2015年10月26日(月) ［医療改革］在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告　都道府県担当者会議

平成27年度都道府県医療介護連携調整実証事業都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2～p36参照)、「地域医療介護総合確保基金における取り組み」(p37～p49参照)などを厚労省が説明したほか、東京大学高齢社会総合研究機構(p50～p87参照)、滋賀県(p88～p128参照)、東京都北区・・・

2015年10月26日(月) ［医薬品］医薬品規制調和国際会議「ICH」が法人格を持つ新法人に　厚労省

ICH（医薬品規制調和国際会議）が新しくなりました。～改革された組織の下、参加メンバーを拡大し、薬事規制の国際調和をさらに推進～（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、医薬品規制調和国際会議（ICH）が、スイス法にもとづく法人格を取得するなど組織の改組を実施し、新たな法人として設立されたことを発表した(p1～p2参照)。　新法人となる以前のICH（日米EU医薬品規制調査国際会議）は1990年、日本・米国・EUの各医薬品規制当局と業界団体の6者により発足していた。その目的は、新薬承認審査の基準や医薬品の各種試験の実施方法などを標準化することを通じ、製薬メー・・・

2015年10月26日(月) ［健康］ 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を　厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　「乳幼児突然死症候群」は乳児（0歳）の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡（前・・・

2015年10月26日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示（2回目）について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月26日(月) ［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年7月（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。　（1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。　（2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］特定内科診療の髄膜炎薬剤を評価対象から削除　DPC分科会3

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。　（4）は、前回（10月14日）の分科会で、II群の【実施要件3】の「高度な医療技術」として、「特・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］かかりつけ薬剤師・薬局に必要な3機能などビジョン策定　厚労省

「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ～を策定しました（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月23日、医薬分業の原点に立ち返り患者本位のかかりつけ薬局に再編する「患者のための薬局ビジョン」を発表した。厚生労働省が策定したもので、「『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ」を副題に掲げ、調剤報酬もビジョンの方向性を踏まえ、中医協で具体的に議論すると述べている。　ビジョンでは、地域包括ケアシステムの一翼を担い、薬に関して、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］ビジョンを踏まえ運営ガイドラインと調剤報酬検討へ　厚労省

「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ～を策定しました（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月23日、厚生労働省が発表した「患者のための薬局ビジョン」では、このほか、かかりつけ薬剤師・薬局が患者のニーズに応じて、さらに強化・充実すべき機能として、（1）健康サポート機能、（2）高度薬学管理機能―の2点を示している。　かかりつけ薬局としての3機能に（1）の機能を加えたものが、健康サポート薬局（健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書）になる。今後、健康サポート薬局に対する税制措置が検討される・・・

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