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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 放射線治療の医療材料を特定保険医療材料に 材料専門部会3
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方―のほか、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （5）に関して、現在の放射線治療に対する診療報酬上の評価においては、「特定保険医療材料」の節は設定されていないため、厚労省・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のため入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―を議論した。 （1）では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。 （2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 償還価格見直し、予測販売数の詳細データ求める 材料専門部会
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催。次期2016年度改定に向けて、「保険医療材料専門組織等からの意見」を検討し、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （1）に関して、2014年度改定では、新規医療材・・・
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2015年11月24日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省
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厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査（2015年9月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設（前年同月比19施設減）、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床（同5,229床減）だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設（同122施設増）、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床（同6,293床減）。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設（同116施設減）、歯科診療所の病・・・
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2015年11月24日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,341円 厚労省
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厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計（2015年9月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万4,645円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,139円（同5・・・
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2015年11月24日(火)
［通知］ ホメピゾールなど4医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は11月24日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の4医薬品。 解毒剤「ホメピゾール」(p2参照)、その他の腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組み換え）」(p3参照)、その他の腫瘍用薬「レンバチニブメシル酸塩」(p4参照)、抗ウイルス剤「エルビテグラビル・コビシスタット・エムトリシタビン・テノホビルジソ・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［人口動態］ 2015年9月の自然増減数9,960人減少 厚労省
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厚生労働省は11月20日、2015年9月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万9,134人（前年同月比4.6％減）、死亡数は9万9,094人（同0.5％増）で、人口の自然増減数は9,960人減少だった。婚姻数は4万4,542件（同3.4％増）、離婚数は1万8,183件（同2.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月20日(金)
［労働衛生］ HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省
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厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、（1）労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、（2）労働者の受検の有無を把握、（3）入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・
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2015年11月20日(金)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画 (p4参照)(p9～p14参照)（2）健康保険給付等(p4参照)(p14～p19参照)（3）保健事業(p5参照)(p19～p22参照)―の取り組みについて。 （1）では、「保険者機能強化アクションプラン（第2期）」で定めた事項・・・
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2015年11月20日(金)
［インフル］ 11月9日～11月15日の定点あたり報告数は0.14人 厚労省
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厚生労働省は11月20日、2015年第46週（11月9日～11月15日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.14人（総数707人）(p2参照)で、第45週（11月2日～11月8日）の同0.13人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.91人、静岡県0.39人、宮城県0.29人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年11月20日(金)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品にレクサプロ錠10mgを承認 厚労省
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厚生労働省は11月20日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、レクサプロ錠10mgを承認した(p1～p2参照)。・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 補正加算算定の類似薬効比較方式など対象 費用対効果部会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）選定基準の具体的な要件、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 （1）で、厚労省は、「対象を抽出するための要件」として、（i）新規性が高いことを直接的に評価している算定方式の原価計算方式で算定されたも・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、（1）選定基準の具体的な要件―のほか、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 （2）で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準（いわゆる「閾値」）として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・
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2015年11月19日(木)
［経営］ 医療・福祉業の高卒男性初任給は前年比4.7％減の14.6万円 厚労省
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厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万5,526事業所の有効回答を得て集計した、新規学卒者の初任給（2015年6月分）の結果(p1参照)(p3～p4参照)。 学歴別にみた初任給は、大学卒が20万2,000円（前年比0.8％増）で、このうち男性は20万4,500円（同0.8％増）・・・
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2015年11月19日(木)
［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月19日(木)
［施設設備］ 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には概要として、基本票編(p5～p9参照)と詳細票編(p10～p15参照)があるほか、統計表(p16～p28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計11万6,053施設・事業所で、2014年10月1日現在の状況につ・・・
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2015年11月19日(木)
［通知］ 希少疾病用医薬品にエロツズマブなど2品目を指定 厚労省
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厚生労働省は11月19日付で、「希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ブリストル・マイヤーズの「エロツズマブ（遺伝子組換え）」（効能・効果は、再発または難治性の多発性骨髄腫）、日本たばこ産業の「テノホビル アラフェナミドフマル酸塩」（効能・効果は、HIV感染症）(p1参照)。・・・
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2015年11月18日(水)
［健康］ 健診･検診や評価の考え方を有識者から意見聴取 健診等専門委員会
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厚生労働省は11月18日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会「健康診査等専門委員会」の初会合を開催し、（1）健診･検診や評価の考え方、（2）有識者からのヒアリング―などを議題とした。この委員会は、国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討することを目的としている(p4参照)。 （1）では、厚労省が、（i）健診は、健康づくりの観点から経時的に値を把握することが望ましい検査・・・
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2015年11月18日(水)
［意見募集］ 10月に寄せられた「国民の声」に対する回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は11月18日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は10月1日～10月31日で、総数は8,343件。内訳は、政策・制度立案への提言530件、制度の実施に関する提案1,211件、法令遵守違反0件、その他6,602件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、医薬・生活衛生局に寄せられた、「・・・
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2015年11月18日(水)
［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人 厚労省
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厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料の算定、対象疾患患者の9％ 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、主治医機能の評価に関して「地域包括診療料・地域包括診療加算」、「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括点数として、200床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】と、診療所のみが・・・
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