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2014年09月25日(木) ［医療法人］「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。　平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月24日(水) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月18日(木) ［がん対策］ 40～64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨

がん検診のあり方に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月18日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、今後の検討会の進め方について確認したほか、乳がん検診について議論を行った。　厚労省当局からは、当面検討すべき課題として次の3点が掲げられた(p5参照)。（1）乳がん検診：現状、知見の整理（視触診、デジタルマンモグラフィ、超音波検査）（2）胃がん検診：現状、知見の整理（エックス線検査、内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリ・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月16日(火) ［医薬品］プレガバリンとイマチニブメシル酸塩の「使用上の注意」を改訂へ

「使用上の注意」の改訂について（9／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月16日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。　今回、改訂が必要と判断されたのは次の2医薬品。（1）神経障害性疼痛の緩和に用いる【プレガバリン】・・・

2014年09月16日(火) ［感染症対策］「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知　厚労省

デング熱診療ガイドライン（第1版）について（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。　厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研究］国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

2014年09月11日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。　人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。　調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。　また1人の女性が・・・

2014年09月10日(水) ［看護］特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第1回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。　この研・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］研究班による企業データの再分析結果、事前に企業へ示すべきか

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第18回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、諸外国の費用対効果評価の現況について福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）から報告を受けたほか、具体例の検討状況について確認を行った。　福田参考人は、（1）イギリス(p5～p15参照)（2）フランス(p16～p22参照)（3）ドイツ(p23～p28参照)―の現況を説明。　（1）のイギリスでは、NICE（National Institute for He・・・

2014年09月08日(月) ［立入検査］法改正によってネット広告も指導の対象に 26年度の立入検査

平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（9／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した(p1参照)。　平成26年度に重点的に検査されるのは、例年どおり（1）安全管理体制の確保(p1～p5参照)（2）院内感染防止対策(p5～p6参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6～p10参照)（4）立入検査後の対応その他(p10～p13参照)―の大きく4点。　（1）の安全管理体制に関して・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年09月05日(金) ［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第5回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討　平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・

2014年09月05日(金) ［臨床研修］平成26年度の研修医の採用は7792人で過去最多を記録

平成26年度の臨床研修医の採用実績を公表します（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月5日に、平成26年度の臨床研修医の採用実績調査の結果を公表した。　この調査は平成16年度に、医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床研修制度の実施状況把握のために厚労省が毎年度行っているもの。今年度は1014ヵ所の臨床研修病院と大学病院を対象に採用実績の調査が実施された。　調査結果によると、研修医の採用は7792人で、昨年度の7674人より118人上回り、平成16年度の新制度導入以降、過去最・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］ 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。　平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率（自宅等退院患者の割合）要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟（病床）の新設」など広範な見直しが行われた。　このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・

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