過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年10月10日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。　1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・

2014年10月10日(金) ［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第7回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。　非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。　まず、地域連携型・・・

2014年10月10日(金) ［医薬品］未承認薬など開発の「承認済み」・「承認申請済み」が進捗

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第21回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月10日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から提出された開発工程表についての検討などを行った。　第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済みが183件（前回比増減なし）、検討中が19件（同増減なし）で、検討対象外が88件（同増減なし）と、いずれも前回会議と同じ状況だった・・・

2014年10月09日(木) ［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第2回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・

2014年10月08日(水) ［臨床研究］新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。　我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。　承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・

2014年10月08日(水) ［DPC］「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第167回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。　この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。　平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・

2014年10月08日(水) ［材料価格］再生医療等製品の保険収載関連論議、一旦「中医協総会」へ移管

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第67回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「保険医療材料専門部会」を開催した。　この日は、「再生医療」等製品の保険収載等に関する検討の場を、一旦、保険医療材料専門部会から総会に移すことを決めた。　ヒトの細胞に培養等の加工を施した「再生医療」等製品については、改正薬事法（平成26年11月25日施行）で「条件・期限付きの承認」が盛込まれる(p12参照)など、一般の医薬品や医療機器とは異なる承認手続きがとられることに・・・

2014年10月08日(水) ［診療報酬］「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討

中央社会保険医療協議会総会（第283回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。　この日は、DPCデータを第3者（研究者等）に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85～p167参照)や保険医療材料専門部会(p76～p84参照)などから報告を受けた。　DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている（DPCデータ）。　DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年10月03日(金) ［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第11回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。　介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。　このため、介護報酬改定にあたっては・・・

2014年10月02日(木) ［看護］特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第2回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。　この日は、特定行為や、手順書（プロトコル）への記載事項について議論を行った。　特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4～p7参照)。　しかし、次の12の行為については・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年10月01日(水) ［介護］比較・検索機能などを改善　介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システムの機能充実について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。　今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて発出した。平成26年9月30日から適用されている。　改正の主な内容は、（1）要介護認定有効期間および要支援認定有効期間（2）当該措置の対象―の2点(p1～p2参照)。　（1）は、「第7条第1項関係」で、東日本大震・・・

2014年09月30日(火) ［医薬品］ ARBおよびACE阻害剤の妊婦への使用は禁忌、周知徹底を

医薬品・医療機器等安全性情報No.316（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.316を公表した。　今回は、（1）妊娠と薬情報センター (p3～p7参照)（2）ARBおよびACE阻害剤の妊婦・胎児への影響 (p8～p14参照)（3）使用上の注意の改訂(p15～p17参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p18～p19参照)―を掲載している。　（1）では、厚労省が「妊娠と薬情報センター」（平成17年10月、国立成育医療研究センター内）を設置し、妊娠中に使・・・

2014年09月30日(火) ［介護］福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。　厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。　今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月29日(月) ［医療保険］御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。　このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・

2014年09月29日(月) ［介護］平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第1回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。　この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る　高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月29日(月) ［意見募集］医療機器に該当するプログラムに関する意見募集

診断・治療等を目的としたプログラム（ソフトウェア）が新たに医療機器に位置付けられます～医療機器とされるプログラムの範囲の考え方について意見を募集します～（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月29日に、「医薬品医療機器等法におけるプログラムの医療機器への該当性についての基本的な考え方（案）」についての意見募集を開始した。提出期限は10月13日（月）まで(p1参照)。　厚労省によると今般、国際整合性などを踏まえて薬事法の一部が改正され、プログラム（ソフトウェア）が、医療機器として製造販売の承認などの対象となる（平成25年法律第84号）。施行は今年（平成26年）11月25日からとなり、・・・

2014年09月26日(金) ［医療法人］医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正

社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併について（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。　6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」（平成26年法律第83号）のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年（平成26年）10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」（平成24年医政指発第0531第2号）の一部が改正され・・・

2014年09月25日(木) ［介護］介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。　資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

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