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2013年03月22日(金)
[感染症対策] 海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を
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厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・
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2013年03月22日(金)
[医療安全] 第三者機関の調査、自らの判断で実施?遺族等の依頼時に限定?
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厚生労働省は3月22日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催し、医療事故等に関する(1)再発防止のあり方(2)調査の仕組み等の基本的あり方―の2点をテーマに議論を行った。
(1)の再発防止に向けては、厚労省当局がこれまでの議論を整理した資料を示している。そこでは、「全国的にどのくらい、どのような事故が起きているのか、厚労省が把握すべき」「事実把握のために、責任は個人が負わな・・・
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2013年03月22日(金)
[臨床研修] 医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大
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厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
部会では、前回までに論点整理が行われている。
まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・
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2013年03月22日(金)
[医薬品] 医薬品ネット販売等認めたうえで、必要な情報提供に絞った議論を
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厚生労働省は3月22日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日も、前回・前々回に続き、関係団体等からのヒアリングを行っている。意見陳述を行ったのは、(1)全国伝統薬連絡協議会(2)日本医薬品登録販売者協会(3)日本置き薬協会(4)全国配置薬協会・日本配置販売業協会(5)全配協医薬品配置団体連合会(6)岩瀬構成員(ライフネット生命副社長)―の6者。
(1)の・・・
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2013年03月22日(金)
[医療提供体制] 一般病床252床増、療養病床77床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月22日に、平成25年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8563施設、病床数は118床増加し、157万7531床となっている。このうち、一般病床は252床増加の89万8229床だった。療養病床は77床減少して、32万8563床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、52施設減少して10万164施設。増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少、無・・・
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2013年03月21日(木)
[介護保険] リコール対象「加湿器」、回収活動や情報サイトの周知徹底依頼
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- TDK株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコール情報サイト」の周知の依頼について(3/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ: 介護保険
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災事故については、リコール回収中のTDK株式会社製「加湿器」が火元であった可能性が高いことから、経済産業省と消費・・・
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2013年03月21日(木)
[介護保険] スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外
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厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
会議(3月11日開催)では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・
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2013年03月21日(木)
[規制改革] 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分
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内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。
この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。
一般用医薬品のネット等販売については、同会議はすでに「半年以内に、すべての一般用薬のネット等販売を認める制度的枠組みを設けるべき」との見解を明らかにしている(p46参照)。一方、厚生労働省の検討会(一般用医薬品のインターネッ・・・
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2013年03月21日(木)
[診療報酬] 感染防止対策加算、単なる勉強会は必要な研修とは認めない
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厚生労働省は3月21日に、疑義解釈資料の送付(その12)に関する事務連絡を行った。
今回は、(1)A234-2【感染防止対策加算】(2)A234-3【患者サポート体制充実加算】(3)K142【脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術】―の3項目について、Q&Aを示している。
(1)の【感染防止対策加算】を算定するためには、「感染制御チームが、職員に定期的に院内感染対策に関する研修を行う」ことが必要である。ここで、研修は「必ず感染・・・
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2013年03月21日(木)
[診療報酬] 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、(1)平成25年度の調査項目(2)今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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2013年03月19日(火)
[医療機器] 電気自動車の充電器、植込み型心臓ペースメーカ等に悪影響
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- 電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意の改訂について(3/19付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)の国内普及に伴い、自宅、事務所等に普通充電器、高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド等には急速充電器が通常設置されつつある。
これらの充電器より発生する電磁波が植込み型心臓ペースメーカ等に及ぼす影響・・・
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2013年03月19日(火)
[医師国試] 25年2月実施の医師国家試験、合格率は全体89.8%、新卒者93.1%
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厚生労働省は3月19日に、第107回医師国家試験の合格発表を行った。
これは平成25年2月に行われた試験の結果で、受験者全体の合格率は89.8%、新卒者に限ると93.1%となっている(p1参照)。
合格率を男女別にみると、男性89.0%、女性91.5%で女性のほうが高い。ただし、合格者数の男女比率は、男性67.3%、女性32.7%という状況だ(p5参照)。
資料では、大学別の合格者状況が示されている(p8~p10参照)。
・・・
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2013年03月18日(月)
[診療報酬] 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8%に引上げられた場合の対応」として、(1)診療報酬改定のみで対応する(2)診療報酬改定と高額投資対応(基金からの補助金)の2段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
(1)については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3%分引上げられることに・・・
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2013年03月15日(金)
[救急医療] 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員(衆議院)は、(1)この報道の案件(以下、本件)を承知しているか(2)25病院の受・・・
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2013年03月15日(金)
[労災報酬] 28年度まで普及期間とし、労災レセ電子請求へインセンティブを
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厚生労働省は3月15日に、「労災診療費レセプト審査事務の業務改善等に関する報告書」を発表した。
労災レセについては、現在、一般のレセとは別に国が直接審査する方式がとられているが、衆議院から、効率的・効果的な審査を行うために「支払基金等に委託してはどうか」との問題提起がなされていた。これに対しては、24年6月に「支払基金等に労災レセプトの審査を委託するよりも、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行・・・
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2013年03月14日(木)
[薬剤師] 診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に
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厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・
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2013年03月13日(水)
[診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月12日(火)
[感染症] マダニ媒介の感染症(SFTS)、新たに3症例を確認
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厚生労働省は3月12日に、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況を公表した。
SFTSは、マダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。平成25年1月30日に、厚労省が国内で初の症例を確認している。
また、感染症法上の四類感染症に位置付けられた(25年3月4日付)ことなどから、医療機関等に情報提供の協力依頼を行っている。
これを受けて、・・・
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2013年03月12日(火)
[意見募集] 1人訪問看護、石巻市・南相馬市に限定して25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(3/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
未曾有の損害を東北地方にもたらした東日本大震災により、医療・介護提供体制も大きな被害を受けている。とくに、医療・介護従事者が県外に移住したことなどを受け、マンパワー不足が深刻化している。
このため、厚労省は医療・介護提供体制や診療報・・・
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2013年03月11日(月)
[介護保険]第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業(支援)計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年03月11日(月)
[緩和ケア] がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を
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- 緩和ケア推進検討会(第9回 3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
(1)の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4~p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
(i)患者等の心情に配慮した意・・・
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2013年03月08日(金)
[規制改革] 医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定 厚労相
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田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。
記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「規制改革会議が全面解禁を求めるのではないか」と質問されたことに対し、「規制改革会議からの意見は、厚労省の『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』で議論する。最終決定権者・・・
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2013年03月08日(金)
[医療機関債] 発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに
- 厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・
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2013年03月08日(金)
[規制改革] 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、(1)一般用医薬品のネット等販売規制(2)ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
(1)の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に(i)ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする(ii)ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月08日(金)
[介護保険] 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)平成25年度介護事業経営概況調査(p16~p123参照)―の2点。
(1)は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる(つまり介護報酬を算定できる)にあたり、人員配置や構・・・
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