過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年03月07日(木) ［専門医］新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定

専門医の在り方に関する検討会（第17回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
　報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・

2013年03月07日(木) ［病床機能］相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第4回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

　相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・

2013年03月06日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第3回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
　この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
　まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
　薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年03月04日(月) ［介護保険］認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
　平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
　今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・

2013年03月04日(月) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
　まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

2013年03月04日(月) ［意見募集］広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正について意見募集を開始した。
　医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・

2013年03月01日(金) ［医療保険］鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
　後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

2013年03月01日(金) ［介護保険］スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を

スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
　厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
　今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
　具体的には（1）・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月28日(木) ［医療安全］健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を

医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
　今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
　厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・

2013年02月28日(木) ［地域医療］津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を

地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
　安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・

2013年02月27日(水) ［医療提供体制］一般病床276床増、療養病床232床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年12月末概数）（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医療改革］健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始

健康・医療戦略厚生労働省推進本部（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
　本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％

中央社会保険医療協議会総会（第238回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
　本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・

2013年02月27日(水) ［薬価］現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第87回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。

　（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
　厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第8回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。

　費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。

　英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・

2013年02月26日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
　地域医療支援病院（以下、支援病院）は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年（1997年）の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

2013年02月26日(火) ［感染症］マダニ媒介の感染症（SFTS）、長崎でも報告

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況について（情報提供）（その3）（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月26日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況に関する事務連絡を行った。
　SFTSはマダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。このSFTSウイルスに感染すると、6日～2週間程度の潜伏期間を経て、発熱、消化器症状、頭痛、神経症状、出血症状（紫斑、下血）等が出現し、場合によっては死に至る。現在のところ有効なワクチン等はなく・・・

2013年02月26日(火) ［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円

平成24年度厚生労働省補正予算の概要（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
　厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
　医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・

2013年02月25日(月) ［介護保険］平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第5回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
　介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
　前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
　今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・

2013年02月25日(月) ［診療報酬］医療技術評価の対象に、アウトカム改善データある医学管理追加

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成24年度　第1回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月25日に、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会を開催した。
　この分科会は、新たな医療技術を保険導入すべきか否かについて、学術的な視点から評価を行っている。
　この日の会合では、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けて、厚労省当局から「医療技術の評価・再評価に係る評価方法等」の考え方が示された(p11～p38参照)。
　診療報酬改定の際には、点数設定や施設基準等の見直しにあわせて、新たな・・・

2013年02月22日(金) ［統合医療］科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理

統合医療のあり方に関する検討会中間報告（これまでの議論の整理）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
　同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
　「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・

2013年02月22日(金) ［構造改革］小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？

構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月22日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!