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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療機器］ 冠動脈ステントが原因の可能性ある死亡症例、19～23年度に107件
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厚生労働省は1月11日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、医療機器の（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。
このうち（2）は、平成24年4月1日～9月30日までの間に報告された医療機器の不具合情報を整理したもの。不具合に関する報告件数は1万1024件（国内5508件、国外5516件）で、その内訳を見ると（i）生体機能補助・代行機器の5598件（・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ 第一類医薬品等のネット販売禁止は違法、厚労省は新ルール検討
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田村厚生労働大臣は1月11日に、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」を発表した。
一般用医薬品は、（1）第1類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものなど）（2）第2類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの）（3）第3類（第1類・第2類以外）―に区分されている。このうち・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2013年01月08日(火)
［医薬品］ スニチニブリンゴ酸塩ほか8品目の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は1月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、（1）抗腫瘍薬の【スニチニブリンゴ酸塩】(p2参照)（2）漢方製剤の【竜胆瀉肝湯】(p3参照)（3）主としてグラム陽性菌、マイ・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月28日(金)
［医薬品等］ 治験の効率化めざし、手続きを一部簡略化 厚労省
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厚生労働省は12月28日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
治験の効率化を図るために、薬事法施行規則のほか、医薬品と医療機器の各GCP（臨床試験の実施基準）省令の一部が改正されている。
主な改正内容は、（1）治験の効率化を図るため、治験の依頼・管理に係る業務の委託可能範囲を一部または全部とする（薬事法施行規則、医薬品GCP省令、医療機器GCP省令）(p1参照)・・・
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2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月27日(木)
［医療提供体制］ 放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理
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厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。
ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一部見直している。
放射性同位元素とは、同じ元素でありながら、原子核に含まれる中性子の数が異なるもの。放射線を発する力（放射能）があることから、被曝を防ぐために、保管や使用にあたっては慎重な取扱いが求められ・・・
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2012年12月27日(木)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第3回 12／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
この日は、（1）九大病院(p18～p37参照)（2）鹿児島大病院(p38～p55参照)（3）京大医学部附属病院(p56～p74参照)（4）京都府立医大小児医療センター(p75～p94参照)（5）大阪府・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年12月27日(木)
［終末期医療］ 末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査
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厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月26日(水)
［医療安全］ 消化管用ステントによる消化管穿孔53例、適用判断は慎重に
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厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.297を公表した。
今回は、（1）医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査（2）消化管用ステントの適用に当たっての注意（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査」では、平成23年度の調査結果を紹介している。それによると、小規模施設では「安全性・・・
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2012年12月26日(水)
［専門医］ 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
（1）総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
（2）専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月26日(水)
［医薬品］ ノギテカン塩酸塩の小児がんへの適応など公知申請へ
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厚生労働省は12月26日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等な・・・
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2012年12月25日(火)
［療養費］ 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減
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厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・
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2012年12月25日(火)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第2回 12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月21日(金)
［病院］ 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ
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厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・
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2012年12月21日(金)
［医薬品］ 陳列状況は悪化するも、情報提供・相談対応は改善傾向に
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厚生労働省は12月21日に、平成23年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書を公表した。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。これを受け、厚労省は、一般用医薬品の販売制度の・・・
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2012年12月21日(金)
［介護保険］ 要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・
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