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2012年12月21日(金)
[医療提供体制] 一般病床1002床減、療養病床162床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・
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2012年12月20日(木)
[看護] 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類(案)や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月20日(木)
[介護保険] 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税(控除対象外消費税)が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
[医学研究] iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助
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厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
11月30日~12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・
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2012年12月19日(水)
[医療安全] 酸素濃縮装置等使用時の火気使用について厳重な注意を
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厚生労働省は12月19日に、在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例について2例追加公表を行った。同事例は日本産業・医療ガス協会が公表したもの。
在宅酸素療法とは、慢性呼吸不全の患者が、酸素濃縮装置、液化酸素および酸素ボンベを用いて自宅で高濃度の酸素吸入を行う治療法。酸素の燃焼を助ける性質から、火気に近づけてはならない旨が添付文書および取扱説明書に記載されているが、吸入時に喫煙・・・
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2012年12月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年12月19日(水)
[健康] 第2次健康日本21の実施に向け、関連検討会の議論経過などを報告
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第36回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、平成25年度からの『第2次健康日本21』実施に向けて、健診・保健指導の在り方そのものについて議論を進めている。12月12日の会合では、「標・・・
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2012年12月19日(水)
[緩和ケア] がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置
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- 緩和ケア推進検討会(第7回 12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
平成24~28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・
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2012年12月19日(水)
[診療報酬] 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価(保険収載の可否や価格設定など)において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS(National Health Service)の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月17日(月)
[行政改革] 保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数
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厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
これは、(1)国立医薬品食品衛生研究所(2)国立保健医療科学院(3)国立社会保障・人口問題研究所(4)国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
まず(1)の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・
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2012年12月17日(月)
[診療報酬] 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会
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厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
レセプト(診療報酬明細書)は、医療機関が保険者(一次的には審査支払機関)に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている(法第16条第2項)。
ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・
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2012年12月14日(金)
[予防接種] 麻しん対策、これまでの実績踏まえ25年4月から改正
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厚生労働省は12月14日に、「麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正」に関する通知を発出した。
平成27年度までに麻しんを排除することを目標に、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(19年厚労省告示第442号。以下、指針)が策定、推進されてきた。その結果、20年には1万1013件あった麻しんの報告数が、23年には442件と大幅に減少した。このような現状の変化等を踏まえ、今般、指針の一部を改正するもの。
改正点は・・・
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2012年12月14日(金)
[医療安全] 小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築
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厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・
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2012年12月14日(金)
[新型インフル] 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(第2次事業)の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業(本事業)の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月14日(金)
[がん対策] がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第1回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113~p122参照)。
ただし、・・・
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2012年12月14日(金)
[医療安全] 医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論
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厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、(1)医療事故に・・・
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2012年12月13日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討
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厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
この日は、厚労省から、前回(11月16日)会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料(具体的論点)が提示された(p41~p46参照)・・・
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2012年12月12日(水)
[特定健診] 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会(第6回 12/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年12月12日(水)
[特定健診] 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する(負担を軽くする)」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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2012年12月11日(火)
[医療機器] ブラジルでBSE発生、ウシ由来製品の自主点検を指示
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厚生労働省は12月11日に、ブラジル産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品・医療機器等の自主点検についての通知を発出した。平成24年12月8日に、ブラジル連邦共和国で牛海綿状脳症(BSE)発生が確認されたことを受け、予防的措置として、ウシ等由来原料を使って製造される医薬品、医療機器等について、一定の措置を行うことを都道府県に対し依頼している。
未確認ではあるが、BSEはヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病・・・
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2012年12月10日(月)
[小児難病] 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第5回 12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
まず、(1)の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年12月07日(金)
[診療報酬] 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター(茨城県稲敷郡阿見町)が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる(通常の保険医療機関では3割負担で済む)。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
[社会保障] 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理(学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長)からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(2)医療サービス提供体制の改革(3)医療保・・・
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2012年12月07日(金)
[DPC] 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。
まず、(2)のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類(DPC分類)に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10(国際疾病分類)に沿っ・・・
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2012年12月06日(木)
[介護保険] 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める
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厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上(生物学上)の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では(1)性別に由来する特有の疾患や診療行為がある(2)(1)の診療等についてレセプ・・・
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