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2012年11月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第233回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。

 まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
 診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等(施設基準)を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・

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2012年11月14日(水)

注目の記事 [材料価格] 次期材料価格改正、内外価格差是正とイノベーション評価が重点

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第55回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月14日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
 この日は、平成26年度の次期材料価格制度改正に向けて重点検討項目やスケジュールを確認したほか、厚労省当局からフランスの医療材料制度(p47~p71参照)について報告を受けた。
 26年度の材料価格制度改革に向けて、部会では、(1)内外価格差の是正(2)イノベーションの評価―の2点を重点的に検討していくことが確認された。
 (1)の「内外価格差の・・・

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2012年11月13日(火)

[病院] 国立病院・労災病院、治験・臨床研究の活性化に向けた体制整備を

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第6回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月13日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、「新法人の業務」「治験・臨床研究の推進」が議題となった。
 日本再生戦略の重要な柱の1つに「我が国発の画期的な新薬等を開発する」ことが掲げられている。このため、厚労省や経済産業省では「治験・臨床研究の促進方策」を打ち出している。
 そうした中、国立病院・労災病院の大規模なネットワークを活用し、まさに・・・

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2012年11月13日(火)

注目の記事 [がん検診] 子宮頸がん検診、30代女性対象にHPV検査実施へ

がん検診のあり方に関する検討会(第3回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月13日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
 厚労省当局は、前回9月3日の会合で、「今後は、子宮頸がん罹患率の高い年齢層(30代)を中心に、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査を実施してはどうか」と提案している(p4参照)
 この日は、厚労省当局から、HPV検査について、次のような観点から検診を実施してはどうかとの提案が行われた(p16~p17参照)
(1)早期発見による効果(浸・・・

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2012年11月13日(火)

[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
 かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)
 ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

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2012年11月12日(月)

[意見募集] 指定管理医療機器の認証にあたり、効能・効果等も報告を

「薬事法施行規則の一部を改正する省令」への御意見の募集について(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月12日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」への意見募集を開始した。
 薬事法では、指定管理医療機器(人体に及ぼす影響がやや高いもの)等を製造販売する事業者について、機器ごとに登録認証機関の認証を受けることを求めている(第23条の2)。そして、登録認証機関は、指定管理医療機器を認証した場合には、厚生労働大臣に対し、調査・監査結果などについて報告をしなければならない(第23条の5)・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [税制改正] 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に

税制調査会(平成24年度 第6回 11/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例(いわゆる4段階制)」などが議論の対象となった。
 4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57~72%を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関(医師が1人で診療するクリニックなど)の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。
 新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
 予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・

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2012年11月09日(金)

[25年度予算] 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非

妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書(11/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 田村智子議員(参議院)は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
 妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・

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2012年11月08日(木)

[薬価] 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望  保団連

「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書(11/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は11月8日に、「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書を三井厚生労働大臣に提出した。
 保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1~p3参照)
 そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・

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2012年11月08日(木)

[医療提供体制] 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設  厚労省

医療施設動態調査(再集計による平成24年6月末概数)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
 厚労省では、23年医療施設(動態・静態)調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査(24年6月末概数)の数値が一部変更されている。
 それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・

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2012年11月07日(水)

[医療機器] 放射線療法等行った場合、消化管用ステント留置で穿孔の恐れ

消化管用ステントに係る使用上の注意の改訂について(11/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月7日に、消化管用ステントに係る使用上の注意の改訂について通知を発出した。
 これまでに、消化管用ステント(食道用ステント、胃十二指腸用ステントおよび大腸用ステントの総称)を留置した患者において、消化管穿孔を生じた事例が報告されている。また、一部の事例では、ステント留置前に実施した、がんの放射線療法や化学療法で組織が脆弱な状態にあり、ステント拡張により消化管穿孔に至った可能性も報告さ・・・

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2012年11月07日(水)

注目の記事 [健康] 第2次健康日本21に向け、運動基準・運動指針改定の議論スタート

運動基準・運動指針の改定に関する検討会(第1回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月7日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」の初会合を開催した。
 これまで厚労省は、「健康日本21」(p11参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006~身体活動・運動・体力~報告書」(以下、運動基準2006)(p12参照)等を策定。さらに、安全で有効な運動を広く国民に普及させることを目的として「健康づくりのための運動指針2006~生活習慣病予防のために~<エクササイズガイ・・・

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2012年11月07日(水)

[診療報酬] 研究者等へのレセプトデータ提供、運用手続きの改善などを検討

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第12回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、厚労省当局から、現行の運用を踏まえた主な論点案が示され、これに基づいた議論などを行った。
 まず、現行の運用状況を見てみよう。
 レセプト情報は、本来、厚労省や都道府県が医療費適正化計画を作成するために利活用される。
 ただし、レセプト情報は、厚労省等による医療サービスの質向上計画策定や、研究機関等による学術研究の資・・・

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2012年11月07日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽ保険料率、国庫負担20%等でも28年度には10%超過

社会保障審議会 医療保険部会(第57回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。

 医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
 そこで、医療保険部会では、当面の課題として(1)・・・

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2012年11月06日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第28回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
 パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師(特定看護師)にも具体的指示をすることがあり、『・・・

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2012年11月05日(月)

注目の記事 [審査支払] 医療保険制度の効率化に向け審査支払制度見直しを  支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、河内山理事長から厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した「審査支払制度等の見直しに関する要望」を公表した。
 平成24年8月現在、電子レセプトについては、医科95.0%、歯科50.0%、調剤99.9%と歯科を除き着実に普及している(p4参照)が、紙レセプトからの移行における課題も多い。また、保険者や医療機関等からのニーズに対し、支払基金だけでは対処できない制度的な制約等も・・・

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2012年11月05日(月)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画、S「高く評価」~D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議(第5回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
 まず、地域医療再生基金の執行状況(進捗状況)を見てみよう。
 計画額全体4450億円(平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円)に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6%となっている。ちなみに25年度には2210・・・

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2012年11月05日(月)

[診療報酬] データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに3施設を公表

データ提出加算の取扱いについて(11/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月5日に、「データ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
 平成24年度の診療報酬改定において、DPC病院・出来高病院のいずれもが算定できるA245【データ提出加算】が新設された。これは、DPCデータフォーマットに基づいて、診療データを的確に提出することを評価するもので、厚労省は集積されたデータを分析することで診療内容の向上に結び付けたい考えだ。
 DPC対象病院・準備病院では、このデータ提出が・・・

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2012年10月31日(水)

[医療提供体制] 一般病床50床増、療養病床485床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第4回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
 この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査(本調査)について概ね了承している。

 社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税(3%)導入時と、9年の消費税率引上げ(5%)時に、あ・・・

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2012年10月31日(水)

[医療安全] 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会 日本脳炎に関する小委員会(第7回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
 日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
 死亡例の1つ目は、5~9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・

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2012年10月31日(水)

[診療報酬] 医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第34回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
 医療経済実態調査については、(1)回答率をどう上げていくか(2)調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、(1)と(2)はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
 この点、(1)の回答率改善に向・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第232回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
 この日は、(1)新たな先進医療(2)新たな医療機器(3)新たな臨床検査(4)DPCからの退出(5)薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い(6)保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。

 (1)の新たな先進医療は、第2項(使用医薬品等が薬事承認済み)としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第5回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。

 この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
 費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・

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